(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴い個人消費など一部に弱さも見られたが、政府による経済政策の効果等で企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移し、事業環境は持ち直しつつある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比10.0%増の約1兆7,739億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3%増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3%増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7%増の約286億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社、子会社ともに建築事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約1,519億円(10.0%)増の約1兆6,730億円となった。また、営業利益については、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約88億円(45.9%)増の約279億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約506億円(5.6%)増の約9,530億円、営業利益は前連結会計年度比約38億円(75.9%)増の約89億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約873億円(35.9%)増の約3,307億円、営業利益は前連結会計年度比約33億円(53.1%)減の約29億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約53億円(1.7%)増の約3,263億円、営業利益は前連結会計年度比約77億円(68.1%)増の約191億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約87億円(16.1%)増の約628億円、営業損益は約31億円の損失(前連結会計年度は約36億円の損失)となった。
② 不動産事業
当社において大型不動産の売却があったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約121億円(23.6%)増の約638億円、営業利益は前連結会計年度比約73億円(65.7%)増の約185億円となった。
③ その他
グループ全体の売上高は前連結会計年度比約29億円(7.3%)減の約370億円、営業利益は前連結会計年度比約2億円(13.3%)増の約17億円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が改善したことから約746億円のプラス(前連結会計年度は約379億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用土地建物の取得等により約74億円のマイナス(前連結会計年度は約473億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により約345億円のマイナス(前連結会計年度は約275億円のプラス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約414億円増加し、約1,626億円となった。