(資産除去債務関係)
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は、次のとおりである。
1 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4,334百万円	4,394百万円

2 使用見込み年数

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
不動産賃借契約の開始日から20年～38年	不動産賃借契約の開始日から15年～38年