有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制に関するリスク
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向に関するリスク
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク
当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。
さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。
(6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。
(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店(それぞれシンガポール及び米国に設置)において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。
(9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク
外部からのサイバー攻撃(ランサムウェア等)による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成AIの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。
(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにBCP(事業継続計画)を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にBCPの見直しを行い、有事の際の備えとしている。
大規模自然災害BCPにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。
感染症BCPにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。
なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。
(11)気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年6月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をESG重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。
なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。
(12)従業員の長時間労働に関するリスク
時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやICTツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。
(13)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク
当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。
また、「大林グループCSR調達方針」及び「大林グループCSR調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でCSR調達の実施を促進している。