有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)受取手形・完成工事 未収入金等	1,139,624			1,083,224
貸倒引当金(※2)	△7,255			△6,709
	1,132,368	1,129,427	△2,940	1,076,514	1,072,136	△4,378
(2)有価証券及び投資有価証券 (※3)(※4)	280,518	280,518	△0	294,872	294,865	△6
資産合計	1,412,886	1,409,946	△2,940	1,371,387	1,367,002	△4,385
(1)社債	60,091	58,561	△1,529	60,009	58,563	△1,445
(2)長期借入金	127,589	126,143	△1,445	144,299	141,642	△2,656
(3)ノンリコース借入金	68,056	66,373	△1,683	55,977	53,051	△2,926
負債合計	255,737	251,079	△4,658	260,286	253,258	△7,028
デリバティブ取引 (※5)	21,002	21,002	-	25,946	25,946	-

(※1)「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

種 類		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式等	(百万円)	11,279	12,592
関連会社株式	(百万円)	28,645	37,592
合 計		39,925	50,184

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度2,525百万円、当連結会計年度4,056百万円である。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	394,598	-	-	-	430,761	-	-	-
受取手形・完成工事 未収入金等	1,000,033	111,598	16,160	4,577	949,426	110,697	13,069	3,322
電子記録債権	15,172	-	-	-	15,112	-	-	-
有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	30	-	-	-	-	123	191	-
社債	-	-	-	180	-	-	-	180
その他有価証券の うち満期があるもの
債券	-	-	-	-	439	78	943	-
未収入金	96,954	-	-	-	89,594	-	-	-
合 計	1,506,788	111,598	16,160	4,757	1,485,334	110,899	14,204	3,502

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	53,375	-	-	-	-	-
社債	-	-	20,050	10,020	30,021	-
長期借入金	44,156	19,874	20,838	7,787	36,373	42,716
ノンリコース借入金	9,496	8,897	7,751	7,825	7,106	36,475
リース債務	2,709	1,992	1,700	1,432	1,016	2,017
合 計	109,738	30,764	50,340	27,065	74,518	81,209

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	54,404	-	-	-	-	-
社債	66	20,006	10,003	30,000	-	-
長期借入金	20,799	21,763	8,782	37,212	32,981	43,560
ノンリコース借入金	8,510	7,068	7,141	6,978	7,024	27,764
リース債務	2,950	2,500	2,069	1,527	1,090	2,275
合 計	86,731	51,338	27,996	75,719	41,096	73,600

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	時価(百万円)				時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券 及び投資有価証券
その他有価証券
株式	262,249	-	-	262,249	276,209	-	-	276,209
債券	-	-	-	-	-	-	1,462	1,462
その他	6,337	11,900	-	18,237	5,834	11,050	-	16,885
デリバティブ取引
通貨関連	-	20,553	-	20,553	-	24,818	-	24,818
金利関連	-	449	-	449	-	1,127	-	1,127
資産計	268,587	32,902	-	301,490	282,044	36,996	1,462	320,503

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	時価(百万円)				時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事 未収入金等	-	1,127,519	1,908	1,129,427	-	1,070,428	1,708	1,072,136
有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	30	-	-	30	308	-	-	308
資産計	30	1,127,519	1,908	1,129,458	308	1,070,428	1,708	1,072,444
社債	-	58,561	-	58,561	-	58,563	-	58,563
長期借入金	-	126,143	-	126,143	-	141,642	-	141,642
ノンリコース借入金	-	66,373	-	66,373	-	53,051	-	53,051
負債計	-	251,079	-	251,079	-	253,258	-	253,258

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等
回収が1年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
回収が1年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
また、貸倒懸念先に対する受取手形・完成工事未収入金等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の受取手形・完成工事未収入金等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類している。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定している。