有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注)2参照)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
回収が1年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5)未収入金
未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入金及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(7)長期借入金及び(8)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注)2参照)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||||
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 315,027 | 315,027 | - | 258,549 | 258,549 | - |
| (2)受取手形・完成工事 未収入金等 | 773,694 | 773,807 | 112 | 744,473 | 744,638 | 165 |
| (3)電子記録債権 | 12,680 | 12,680 | - | 21,327 | 21,327 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 274,052 | 274,061 | 8 | 317,544 | 317,548 | 4 |
| (5)未収入金 | 75,125 | 75,125 | - | 64,501 | 64,501 | - |
| 資産合計 | 1,450,581 | 1,450,702 | 120 | 1,406,396 | 1,406,566 | 170 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 536,863 | 536,863 | - | 466,213 | 466,213 | - |
| (2)電子記録債務 | 118,976 | 118,976 | - | 106,456 | 106,456 | - |
| (3)短期借入金 | 54,823 | 54,823 | - | 54,634 | 54,634 | - |
| (4)1年内返済予定のノンリコース借入金 | 7,631 | 7,631 | - | 7,445 | 7,445 | - |
| (5)預り金 | 121,611 | 121,611 | - | 121,289 | 121,289 | - |
| (6)社債 | 40,000 | 40,375 | 375 | 40,000 | 40,230 | 230 |
| (7)長期借入金 | 78,104 | 78,870 | 765 | 101,722 | 102,377 | 654 |
| (8)ノンリコース借入金 | 67,993 | 71,016 | 3,023 | 62,151 | 64,313 | 2,161 |
| 負債合計 | 1,026,004 | 1,030,168 | 4,164 | 959,912 | 962,960 | 3,047 |
| デリバティブ取引 ※ | 7,105 | 7,105 | - | 7,043 | 7,043 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
回収が1年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5)未収入金
未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入金及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(7)長期借入金及び(8)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 種 類 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 非上場株式等 | (百万円) | 17,312 | 19,798 |
| 関連会社株式 | (百万円) | 6,458 | 7,138 |
| 合 計 | 23,770 | 26,937 | |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | ||||||||
| 預金 | 314,880 | - | - | - | 258,432 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事 未収入金等 | 675,907 | 94,809 | 1,846 | 1,131 | 651,298 | 90,565 | 1,846 | 761 |
| 電子記録債権 | 12,680 | - | - | - | 21,327 | - | - | - |
| 有価証券 及び投資有価証券 | ||||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||||
| 国債・地方債 | 154 | 319 | 30 | - | 56 | 293 | - | - |
| 社債 | - | 10 | - | 180 | - | 10 | - | 180 |
| 未収入金 | 75,125 | - | - | - | 64,501 | - | - | - |
| 合 計 | 1,078,748 | 95,138 | 1,877 | 1,311 | 995,616 | 90,869 | 1,846 | 941 |
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,210 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 20,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 16,613 | 14,091 | 14,678 | 10,875 | 2,426 | 36,032 |
| ノンリコース借入金 | 7,631 | 7,439 | 7,079 | 6,218 | 5,936 | 41,319 |
| リース債務 | 839 | 245 | 140 | 35 | 18 | 2 |
| 合 計 | 63,294 | 21,776 | 21,899 | 37,129 | 18,381 | 87,353 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,210 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 20,000 | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 16,424 | 18,563 | 14,759 | 9,310 | 13,468 | 45,620 |
| ノンリコース借入金 | 7,445 | 8,570 | 6,202 | 5,924 | 5,977 | 35,476 |
| リース債務 | 740 | 209 | 49 | 30 | 6 | 0 |
| 合 計 | 62,819 | 27,343 | 41,010 | 25,266 | 19,452 | 91,097 |