(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第116期 (2020年3月31日)		第117期 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,814百万円		13,622百万円
未成工事支出金(仕入割戻)	10,443		12,463
未払費用(賞与)	4,513		4,049
工事損失引当金	3,623		4,032
減損損失	7,523		2,572
譲渡損益調整資産	2,542		2,532
貸倒損失及び貸倒引当金	2,071		2,269
関係会社出資評価損	2,112		2,112
その他	8,498		7,681
繰延税金資産小計	55,144		51,336
評価性引当額	△17,101		△12,096
繰延税金資産合計	38,042		39,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,953		△60,704
譲渡損益調整資産	△2,554		△2,588
固定資産圧縮積立金	△1,081		△1,059
その他	△454		△511
繰延税金負債合計	△50,042		△64,864
繰延税金資産(負債)の純額	△12,000		△25,624

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△15,555百万円

△15,305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第116期 (2020年3月31日)		第117期 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.8
評価性引当額の減少	△0.7		△5.2
研究開発費の税額控除	△1.2		△0.7
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		23.6