(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第117期 (2021年3月31日)		第118期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	4,032百万円		15,983百万円
未成工事支出金(仕入割戻)	12,463		14,871
退職給付引当金	13,622		13,375
未払費用(賞与)	4,049		4,113
関係会社出資評価損	2,112		2,732
減損損失	2,572		2,573
その他	12,483		10,652
繰延税金資産小計	51,336		64,302
評価性引当額	△12,096		△11,806
繰延税金資産合計	39,239		52,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,704		△59,592
譲渡損益調整資産	△2,588		△2,683
固定資産圧縮積立金	△1,059		△1,040
その他	△511		△524
繰延税金負債合計	△64,864		△63,840
繰延税金資産(負債)の純額	△25,624		△11,345

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△15,305百万円

△15,054百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第117期 (2021年3月31日)		第118期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△11.5
住民税均等割等	0.3		1.4
評価性引当額の減少	△5.2		△2.3
研究開発費の税額控除	△0.7		△3.4
前期確定申告差異	△0.2		△4.0
過年度法人税等	△0.1		3.4
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		15.3