(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第109期 (平成25年3月31日)		第110期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,608百万円		26,639百万円
退職給付引当金	19,899		18,460
減損損失	13,000		12,158
関係会社投融資評価損	8,989		8,507
工事損失引当金	2,127		2,402
不動産事業等損失引当金	1,527		1,976
販売用不動産評価損	1,434		1,147
貸倒損失及び貸倒引当金	1,314		1,016
その他	16,803		14,086
繰延税金資産小計	94,705		86,394
評価性引当額	△19,161		△15,646
繰延税金資産合計	75,544		70,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,707		△63,657
固定資産圧縮積立金	△1,403		△1,862
その他	△1,257		△1,270
繰延税金負債合計	△61,368		△66,790
繰延税金資産の純額	14,175		3,958

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

23,536百万円

22,206百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第109期 (平成25年3月31日)		第110期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.6		8.7
永久に益金に算入されない項目	△6.4		△14.3
住民税均等割等	1.3		3.1
評価性引当額の増減	33.9		△28.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		12.5
その他	2.6		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8		23.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異等については従来の37.8%から35.5%となる。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負
債の金額を控除した金額)は1,251百万円減少し、法人税等調整額は1,254百万円増加している。