(建設事業)
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は約147億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約276億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(その他)
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約101億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(注)上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。