有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第118期 (2022年3月31日)		第119期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未成工事支出金(仕入割戻)	14,871百万円		18,570百万円
退職給付引当金	13,375		13,292
工事損失引当金	15,983		13,161
未払費用(賞与)	4,113		4,200
関係会社出資評価損	2,732		2,732
減損損失	2,573		2,563
その他	10,652		12,046
繰延税金資産小計	64,302		66,567
評価性引当額	△11,806		△10,798
繰延税金資産合計	52,495		55,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,592		△51,695
譲渡損益調整資産	△2,683		△2,371
固定資産圧縮積立金	△1,040		△1,021
その他	△524		△875
繰延税金負債合計	△63,840		△55,964
繰延税金資産(負債)の純額	△11,345		△194

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△15,054百万円

△15,030百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第118期 (2022年3月31日)		第119期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△2.0
評価性引当額の減少	△2.3		△1.5
研究開発費の税額控除	△3.4		△1.2
その他	0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		25.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。