有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期 (平成28年3月31日)		第113期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,875百万円		13,969百万円
減損損失	8,568		8,298
未成工事支出金(仕入割戻)	3,769		5,004
未払費用(賞与)	3,084		3,313
貸倒損失及び貸倒引当金	1,591		2,100
工事損失引当金	3,383		1,976
譲渡損益調整資産	2,080		1,734
未払事業税	819		1,446
関係会社出資評価損	7,352		1,340
その他	7,748		6,939
繰延税金資産小計	52,273		46,123
評価性引当額	△14,955		△16,224
繰延税金資産合計	37,318		29,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,535		△61,484
固定資産圧縮積立金	△1,202		△1,170
その他	△1,390		△1,374
繰延税金負債合計	△64,128		△64,029
繰延税金資産(負債)の純額	△26,809		△34,131

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△16,897百万円

△16,675百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第112期 (平成28年3月31日)		第113期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0
永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増加	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
研究開発費の税額控除	△0.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3