(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しの動きなどを受けて、景気は緩やかな回復基調が続いた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約948億円(5.3%)増の約1兆8,727億円となった。損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約273億円(25.7%)増の約1,337億円、経常利益は前連結会計年度比約288億円(26.0%)増の約1,401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約310億円(49.0%)増の約945億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約1,067億円(6.3%)増の約1兆8,025億円となった。また、営業利益については、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約305億円(32.5%)増の約1,243億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約873億円(9.4%)増の約1兆203億円、営業利益は前連結会計年度比約309億円(59.8%)増の約826億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約300億円(8.9%)増の約3,679億円、営業利益は前連結会計年度比約22億円(86.0%)増の約48億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約215億円(6.1%)減の約3,323億円、営業利益は前連結会計年度比約31億円(8.6%)増の約400億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約109億円(15.4%)増の約817億円、営業損益は約31億円の損失(前連結会計年度は約26億円の利益)となった。
② 不動産事業
前連結会計年度に子会社において大型不動産の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約82億円(17.5%)減の約387億円、営業利益は前連結会計年度比約32億円(31.3%)減の約71億円となった。
③ その他
グループ全体の売上高は前連結会計年度比約36億円(10.4%)減の約314億円、営業利益は前連結会計年度比約1億円(5.5%)増の約21億円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約1,588億円のプラス(前連結会計年度は約1,249億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約378億円のマイナス(前連結会計年度は約480億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還等により約891億円のマイナス(前連結会計年度は約689億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約293億円増加し、約1,941億円となった。