有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期 (2019年3月31日)		第116期 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,127百万円		13,814百万円
未成工事支出金(仕入割戻)	8,196		10,443
減損損失	8,279		7,523
未払費用(賞与)	4,426		4,513
工事損失引当金	337		3,623
譲渡損益調整資産	1,548		2,542
関係会社出資評価損	2,058		2,112
貸倒損失及び貸倒引当金	1,867		2,071
その他	9,385		8,498
繰延税金資産小計	50,227		55,144
評価性引当額	△17,077		△17,101
繰延税金資産合計	33,149		38,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,768		△45,953
譲渡損益調整資産	△2,597		△2,554
固定資産圧縮積立金	△1,116		△1,081
その他	△452		△454
繰延税金負債合計	△69,935		△50,042
繰延税金資産(負債)の純額	△36,785		△12,000

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△15,615百万円

△15,555百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第115期 (2019年3月31日)		第116期 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.9
永久に益金に算入されない項目			△1.0
評価性引当額の減少			△0.7
研究開発費の税額控除			△1.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3