有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約442億円(2.2%)減の約1兆9,519億円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや賃貸事業用不動産の取得に伴い「建物・構築物」及び「土地」が増加した一方で、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約564億円(3.9%)減の約1兆3,902億円となった。これは、「長期借入金」や「社債」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約644億円(15.7%)減の約3,463億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約121億円(2.2%)増の約5,616億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.4%となり、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇した。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約227億円(1.4%)増の約1兆6,957億円、不動産事業において約168億円(26.4%)減の約470億円、その他において約20億円(5.5%)減の約350億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約38億円(0.2%)増の約1兆7,778億円となった。
損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比119.8%増の約1,063億円、経常利益は前連結会計年度比85.6%増の約1,112億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比121.1%増の約634億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約442億円(2.2%)減の約1兆9,519億円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや賃貸事業用不動産の取得に伴い「建物・構築物」及び「土地」が増加した一方で、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約564億円(3.9%)減の約1兆3,902億円となった。これは、「長期借入金」や「社債」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約644億円(15.7%)減の約3,463億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約121億円(2.2%)増の約5,616億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.4%となり、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇した。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約227億円(1.4%)増の約1兆6,957億円、不動産事業において約168億円(26.4%)減の約470億円、その他において約20億円(5.5%)減の約350億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約38億円(0.2%)増の約1兆7,778億円となった。
損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比119.8%増の約1,063億円、経常利益は前連結会計年度比85.6%増の約1,112億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比121.1%増の約634億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。