支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 31億4700万
- 2009年3月31日 +19.86%
- 37億7200万
- 2009年12月31日 -21.47%
- 29億6200万
- 2010年3月31日 +34.5%
- 39億8400万
- 2010年6月30日 -73.27%
- 10億6500万
- 2010年9月30日 +85.35%
- 19億7400万
- 2010年12月31日 +47.47%
- 29億1100万
- 2011年3月31日 +30.5%
- 37億9900万
- 2011年6月30日 -73.55%
- 10億500万
- 2011年9月30日 +99.8%
- 20億800万
- 2011年12月31日 +47.36%
- 29億5900万
- 2012年3月31日 +31.33%
- 38億8600万
- 2012年6月30日 -76.69%
- 9億600万
- 2012年9月30日 +97.79%
- 17億9200万
- 2012年12月31日 +47.99%
- 26億5200万
- 2013年3月31日 +31.45%
- 34億8600万
- 2013年6月30日 -76.99%
- 8億200万
- 2013年9月30日 +100.37%
- 16億700万
- 2013年12月31日 +48.35%
- 23億8400万
- 2014年3月31日 +32.55%
- 31億6000万
- 2014年6月30日 -75.41%
- 7億7700万
- 2014年9月30日 +99.23%
- 15億4800万
- 2014年12月31日 +62.73%
- 25億1900万
- 2015年3月31日 +30.21%
- 32億8000万
- 2015年6月30日 -79.02%
- 6億8800万
- 2015年9月30日 +100%
- 13億7600万
- 2015年12月31日 +47.53%
- 20億3000万
- 2016年3月31日 +31.72%
- 26億7400万
- 2016年6月30日 -76.36%
- 6億3200万
- 2016年9月30日 +97.31%
- 12億4700万
- 2016年12月31日 +47.55%
- 18億4000万
- 2017年3月31日 +32.72%
- 24億4200万
- 2017年6月30日 -78.38%
- 5億2800万
- 2017年9月30日 +100.76%
- 10億6000万
- 2017年12月31日 +49.15%
- 15億8100万
- 2018年3月31日 +32.64%
- 20億9700万
- 2018年6月30日 -76.73%
- 4億8800万
- 2018年9月30日 +92.83%
- 9億4100万
- 2018年12月31日 +47.4%
- 13億8700万
- 2019年3月31日 +32.37%
- 18億3600万
- 2019年6月30日 -74.89%
- 4億6100万
- 2019年9月30日 +98.26%
- 9億1400万
- 2019年12月31日 +47.16%
- 13億4500万
- 2020年3月31日 +33.83%
- 18億
- 2020年6月30日 -74.89%
- 4億5200万
- 2020年9月30日 +151.33%
- 11億3600万
- 2020年12月31日 +17.34%
- 13億3300万
- 2021年3月31日 +39.98%
- 18億6600万
- 2021年6月30日 -76.63%
- 4億3600万
- 2021年9月30日 +128.21%
- 9億9500万
- 2021年12月31日 +52.26%
- 15億1500万
- 2022年3月31日 +33.27%
- 20億1900万
- 2022年6月30日 -74.74%
- 5億1000万
- 2022年9月30日 +129.61%
- 11億7100万
- 2022年12月31日 +59.18%
- 18億6400万
- 2023年3月31日 +33.32%
- 24億8500万
- 2023年6月30日 -79.96%
- 4億9800万
- 2023年9月30日 +238.76%
- 16億8700万
- 2023年12月31日 +51.1%
- 25億4900万
- 2024年3月31日 +38.49%
- 35億3000万
- 2024年6月30日 -68.92%
- 10億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 15億2600万
- 2009年3月31日 +49.8%
- 22億8600万
- 2010年3月31日 +19.42%
- 27億3000万
- 2011年3月31日 -15.05%
- 23億1900万
- 2012年3月31日 -15.39%
- 19億6200万
- 2013年3月31日 -8.72%
- 17億9100万
- 2014年3月31日 -13.51%
- 15億4900万
- 2015年3月31日 -22.47%
- 12億100万
- 2016年3月31日 -21.65%
- 9億4100万
- 2017年3月31日 -3.19%
- 9億1100万
- 2018年3月31日 -14.71%
- 7億7700万
- 2019年3月31日 -23.04%
- 5億9800万
- 2020年3月31日 +7.02%
- 6億4000万
- 2021年3月31日 +14.22%
- 7億3100万
- 2022年3月31日 -3.97%
- 7億200万
- 2023年3月31日 -0.57%
- 6億9800万
- 2024年3月31日 +3.3%
- 7億2100万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。2024/06/28 10:55
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。