有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(*) 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

2023/06/29 15:42

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区 分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	43,206	46,405	0.67	-
1年以内に返済予定の長期借入金	19,579	20,765	0.46	-
1年以内に返済予定のノンリコース借入金	14,122	8,611	1.50	-
1年以内に返済予定のリース債務	294	1,425	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	94,590	124,051	0.93	2024年～2038年
ノンリコース借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	68,937	68,087	1.30	2024年～2039年

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

2023/06/29 15:42

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

15 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

2023/06/29 15:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金	300百万円		1,885百万円
長期借入金	-		1,702
計	300		3,588

上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。

2023/06/29 15:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円(4.7%)増の1兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

2023/06/29 15:42

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。

2023/06/29 15:42