有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※2 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。

	第119期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第120期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社事業損失引当金戻入額	-百万円		1,833百万円

2024/06/28 10:55

#2 引当金明細表（連結）

関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、関係会社の損失見込額の減少によるものである。2024/06/28 10:55

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。2024/06/28 10:55

#4 関係会社事業損失の注記

※3 関係会社事業損失の内訳

2024/06/28 10:55