1802 大林組

時価

1兆3153億円

PER 予

15.02倍

2010年以降

赤字-57.78倍
（2010-2024年）

1.13倍

2010年以降

0.55-1.69倍
（2010-2024年）

4.39%

ROE 予

7.55%

ROA 予

2.88%

調停和解金、土地再評価差額金（税引後）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	調停和解金		土地再評価差額金（税引後）		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木
2010/03	17.6億		-		-		-
2013/03	-		0.18億		-		-
2014/03	-		0	-100%	-		116億
2015/03	-		24.3億		-		191億	+65.3%
2016/03	-		11.3億	-53.4%	-		370億	+93.6%
2017/03	-		-		-		409億	+10.6%
2018/03	-		-		-		383億	-6.4%
2019/03	-		-		-		398億	+3.9%
2020/03	-		-		-1.13億		395億	-0.6%
2021/03	-		-		-		455億	+15.1%
2022/03	-		-		-96.9億	赤拡	237億	-47.9%
2023/03	-		-		-		216億	-8.8%

2010年3月

調停和解金: 17億5900万
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: -

2013年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: 1800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: -

2014年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 115億5300万

2015年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: 24億2900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 191億100万

2016年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: 11億3100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 369億7100万

2017年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 408億9300万

2018年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 382億8800万

2019年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 397億6700万

2020年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -1億1300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 395億2000万

2021年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 454億9600万

2022年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -96億8900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 237億2400万

2023年3月

調停和解金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木: 216億4600万