完成工事高
連結
- 2008年3月31日
- 1兆5906億
- 2009年3月31日 +1.63%
- 1兆6165億
- 2010年3月31日 -19.9%
- 1兆2948億
- 2011年3月31日 -18.53%
- 1兆549億
- 2012年3月31日 +10.92%
- 1兆1701億
- 2013年3月31日 +14.78%
- 1兆3431億
- 2014年3月31日 +13.24%
- 1兆5210億
- 2015年3月31日 +9.99%
- 1兆6730億
- 2016年3月31日 +1.36%
- 1兆6957億
- 2017年3月31日 +6.3%
- 1兆8025億
- 2018年3月31日 +1.02%
- 1兆8209億
- 2019年3月31日 +6.84%
- 1兆9455億
- 2020年3月31日 +0.35%
- 1兆9524億
- 2021年3月31日 -13.78%
- 1兆6832億
- 2022年3月31日 +6.65%
- 1兆7952億
- 2023年3月31日 +2.92%
- 1兆8476億
個別
- 2008年3月31日
- 1兆3362億
- 2009年3月31日 -3.55%
- 1兆2887億
- 2010年3月31日 -19.52%
- 1兆372億
- 2011年3月31日 -16.52%
- 8658億7100万
- 2012年3月31日 +8.92%
- 9430億9900万
- 2013年3月31日 +11.37%
- 1兆503億
- 2014年3月31日 +12.92%
- 1兆1860億
- 2015年3月31日 +3.41%
- 1兆2265億
- 2016年3月31日 -1.65%
- 1兆2063億
- 2017年3月31日 +6.59%
- 1兆2858億
- 2018年3月31日 -0.74%
- 1兆2764億
- 2019年3月31日 +7.86%
- 1兆3766億
- 2020年3月31日 +1.17%
- 1兆3928億
- 2021年3月31日 -13.16%
- 1兆2095億
- 2022年3月31日 +11.7%
- 1兆3511億
- 2023年3月31日 -0.22%
- 1兆3481億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ②完成工事補償引当金2023/06/29 15:42
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 3 第118期及び第119期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。2023/06/29 15:42
(ロ)不動産事業等売上高 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当期の財務諸表に計上した金額2023/06/29 15:42
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,269,660百万円 工事損失引当金 52,404百万円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 15:42
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,655,853百万円 工事損失引当金 53,146百万円
①算出方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 完成工事補償引当金2023/06/29 15:42
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
(3) 工事損失引当金