大林組（1802）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内建築の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年9月30日: -34億1300万
2013年12月31日: -30億5800万
2014年3月31日: 47億1600万
2014年9月30日 -45.7%: 25億6100万
2014年12月31日 +61.62%: 41億3900万
2015年3月31日 +120.25%: 91億1600万
2015年6月30日 -39.97%: 54億7200万
2015年9月30日 +247.66%: 190億2400万
2015年12月31日 +67.68%: 319億
2016年3月31日 +61.96%: 516億6600万
2016年6月30日 -73.82%: 135億2600万
2016年9月30日 +171.23%: 366億8700万
2016年12月31日 +65.41%: 606億8300万
2017年3月31日 +37.48%: 834億2500万
2017年6月30日 -81.55%: 153億9200万
2017年9月30日 +160.36%: 400億7500万
2017年12月31日 +56.57%: 627億4500万
2018年3月31日 +38.02%: 866億200万
2018年6月30日 -87.05%: 112億1500万
2018年9月30日 +227.3%: 367億700万
2018年12月31日 +66.41%: 610億8400万
2019年3月31日 +54.04%: 940億9100万
2019年6月30日 -83.52%: 155億1000万
2019年9月30日 +168.87%: 417億200万
2019年12月31日 +63.69%: 682億6100万
2020年3月31日 +18.98%: 812億1700万
2020年6月30日 -90.56%: 76億6400万
2020年9月30日 +235.28%: 256億9600万
2020年12月31日 +52.84%: 392億7300万
2021年3月31日 +52.82%: 600億1700万
2021年6月30日 -86.37%: 81億8100万
2021年9月30日 -50.9%: 40億1700万
2021年12月31日 +361.07%: 185億2100万
2022年3月31日: -88億4200万
2022年6月30日: 5億6700万
2022年9月30日 +999.99%: 125億9300万
2022年12月31日 +78.58%: 224億8900万
2023年3月31日 +60.41%: 360億7500万
2023年6月30日: -29億2600万
2023年9月30日: 72億9300万
2023年12月31日 +170.26%: 197億1000万
2024年3月31日 +36.29%: 268億6300万
2024年9月30日 -49.5%: 135億6500万
2025年3月31日 +362.53%: 627億4200万
2025年9月30日 -40.53%: 373億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

2025/06/19 16:20

#2 事業整理損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
国内建築事業の連結子会社における付帯事業にかかる損失である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/19 16:20

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。

2025/06/19 16:20

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内建築事業	8,301	[1,128]
海外建築事業	3,325	[1,311]

(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

2025/06/19 16:20

#5 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
太平電業㈱	60,500	60,500	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	289	278
南海辰村建設㈱	552,000	1,104,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	176	358
アサヒグループホールディングス㈱	720,000	240,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	1,376	1,339
㈱ヤクルト本社	400,000	400,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,141	1,247
㈱ニップン	207,030	207,030	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	449	491
㈱中村屋	36,751	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	115	*
-	1,139
大日精化工業㈱	30,000	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	90	*
小野薬品工業㈱	2,183,400	2,729,200	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	3,498	6,698
日東紡績㈱	525,491	525,491	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,186	3,137
日本碍子㈱	245,599	245,599	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	450	501

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友電気工業㈱	544,500	544,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,342	1,278
㈱UACJ	17,300	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	82	*
宮地エンジニアリンググループ㈱	106,000	53,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	有
	189	232
NTN㈱	3,619,147	3,619,147	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	878	1,135
㈱IHI	22,000	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	227	*
㈱日阪製作所	114,000	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	112	*
-	439
キヤノン㈱	11,132,007	16,527,607	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	51,708	74,390
㈱明電舎	288,900	321,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,246	942
パナソニックホールディングス㈱	440,800	440,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	780	637
-	1,004
トヨタ自動車㈱	16,220,720	26,020,720	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	42,433	98,670
㈱シマノ	20,727	20,727	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	434	473

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	906
理研計器㈱	800,000	800,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,060	3,060
電源開発㈱	845,260	845,260	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,140	2,109
関西電力㈱	960,590	960,590	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,702	2,108
大阪瓦斯㈱	428,632	428,632	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,450	1,453
中部電力㈱	500,430	500,430	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	812	995
東京瓦斯㈱	60,000	60,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	285	210
九州電力㈱	79,278	197,278	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	103	271
東海旅客鉄道㈱	4,181,850	4,646,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	11,934	17,312
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	7,168	5,259
京成電鉄㈱	2,845,364	946,733	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入(5,165株)及び株式分割により、株式数が増加している。	無
	3,834	5,830
京阪ホールディングス㈱	918,736	918,736	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,991	3,117

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	1,000,000	1,000,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,916	3,137
南海電気鉄道㈱	908,249	908,249	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,225	2,898
東日本旅客鉄道㈱	601,800	601,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,776	1,756
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	478,830	159,610	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	1,302	1,234
京浜急行電鉄㈱	744,700	744,700	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,126	1,037
近鉄グループホールディングス㈱	321,734	429,234	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,026	1,910
京王電鉄㈱	244,400	241,114	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入により、株式数が3,286株増加している。	無
	930	1,005
九州旅客鉄道㈱	250,000	625,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	912	2,214
阪急阪神ホールディングス㈱	175,972	351,872	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	708	1,547
名古屋鉄道㈱	318,528	398,128	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	555	862
西日本鉄道㈱	160,713	404,713	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	345	1,019

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
広島電鉄㈱	232,500	232,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	140	180
東急㈱	76,400	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	128	*
-	3,607
ANAホールディングス㈱	358,601	358,601	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	989	1,151
三菱倉庫㈱	341,000	170,500	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	329	848
松竹㈱	360,080	360,080	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	4,432	3,516
㈱TBSホールディングス	700,000	700,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,984	3,051
日本電信電話㈱	1,550,000	1,550,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	224	278
ダイワボウホールディングス㈱	170,000	210,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	429	539
㈱内田洋行	45,000	45,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	345	315
㈱近鉄百貨店	276,100	739,800	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	606	1,753
-	1,178
㈱T&Dホールディングス	2,793,110	3,036,310	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	8,865	7,886

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	7,090,589	8,090,589	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	39,657	46,901
三菱地所㈱	13,959,396	16,422,796	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	33,949	45,729
三井不動産㈱	6,001,100	7,827,600	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	7,984	12,895
東京建物㈱	591,300	591,300	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,493	1,556
平和不動産㈱	238,900	238,900	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,122	974
㈱テーオーシー	500,000	1,000,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	322	726

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上

2025/06/19 16:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円(13.1%)増の2兆4,968億円となった。また、営業利益については、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前連結会計年度比653億円(109.3%)増の1,250億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比729億円(5.8%)増の1兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円(159.4%)増の627億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比409億円(8.9%)増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比5億円(3.9%)増の134億円となった。

2025/06/19 16:20