大林組（1802）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内建築の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年3月31日: 47億1600万
2015年3月31日 +93.3%: 91億1600万
2016年3月31日 +466.76%: 516億6600万
2017年3月31日 +61.47%: 834億2500万
2018年3月31日 +3.81%: 866億200万
2019年3月31日 +8.65%: 940億9100万
2020年3月31日 -13.68%: 812億1700万
2021年3月31日 -26.1%: 600億1700万
2022年3月31日: -88億4200万
2023年3月31日: 360億7500万
2024年3月31日 -25.54%: 268億6300万
2025年3月31日 +133.56%: 627億4200万
2026年3月31日 +65.14%: 1036億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。

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#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内建築事業	8,373	[1,245]
海外建築事業	3,662	[1,257]

(注)1 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

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#4 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
太平電業㈱	181,500	60,500	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	有
	525	289
南海辰村建設㈱	552,000	552,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	259	176
アサヒグループホールディングス㈱	720,000	720,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,141	1,376
㈱ヤクルト本社	400,000	400,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,064	1,141
㈱ニップン	207,030	207,030	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	561	449
㈱中村屋	36,751	36,751	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	121	115
大日精化工業㈱	120,000	30,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	129	90
㈱大阪ソーダ	44,490	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	75	*
小野薬品工業㈱	1,637,500	2,183,400	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	4,110	3,498
日東紡績㈱	525,491	525,491	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	9,847	2,186
NGK㈱	245,599	245,599	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	976	450

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友電気工業㈱	544,500	544,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	4,562	1,342
㈱UACJ	69,200	17,300	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	159	82
宮地エンジニアリンググループ㈱	106,000	106,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	182	189
NTN㈱	3,619,147	3,619,147	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,155	878
㈱日阪製作所	114,000	114,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	174	112
-	227
キヤノン㈱	8,263,807	11,132,007	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	36,005	51,708
㈱明電舎	256,800	288,900	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,926	1,246
パナソニックホールディングス㈱	440,800	440,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,139	780
トヨタ自動車㈱	13,010,420	16,220,720	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	41,138	42,433
㈱シマノ	20,727	20,727	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	340	434
理研計器㈱	480,000	800,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,401	2,060
大阪瓦斯㈱	428,632	428,632	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,735	1,450

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
関西電力㈱	672,490	960,590	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,738	1,702
電源開発㈱	253,560	845,260	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,098	2,140
中部電力㈱	200,130	500,430	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	516	812
東京瓦斯㈱	60,000	60,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	445	285
九州電力㈱	79,278	79,278	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	143	103
東北電力㈱	71,794	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	83	*
東海旅客鉄道㈱	3,252,550	4,181,850	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	13,283	11,934
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	9,489	7,168
京成電鉄㈱	2,845,365	2,845,364	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・持株会を通じた購入(1株)により、株式数が増加している。	無
	3,343	3,834
西日本旅客鉄道㈱	1,000,000	1,000,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	3,128	2,916
京阪ホールディングス㈱	918,736	918,736	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,967	2,991
東日本旅客鉄道㈱	601,800	601,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,181	1,776
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	478,830	478,830	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,696	1,302

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱NANKAI	454,049	908,249	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,393	2,225
京浜急行電鉄㈱	744,700	744,700	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,135	1,126
京王電鉄㈱	1,222,000	244,400	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	942	930
九州旅客鉄道㈱	250,000	250,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	940	912
阪急阪神ホールディングス㈱	175,972	175,972	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	801	708
近鉄グループホールディングス㈱	214,234	321,734	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	689	1,026
西日本鉄道㈱	160,713	160,713	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	483	345
名古屋鉄道㈱	238,928	318,528	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	412	555
広島電鉄㈱	232,500	232,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	143	140
東急㈱	76,400	76,400	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	142	128
ANAホールディングス㈱	358,601	358,601	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,005	989
三菱倉庫㈱	341,000	341,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	450	329
㈱TBSホールディングス	700,000	700,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	3,913	2,984

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱	216,080	360,080	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,549	4,432
NTT㈱	1,550,000	1,550,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	243	224
㈱内田洋行	225,000	45,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	有
	443	345
ダイワボウホールディングス㈱	125,000	170,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	383	429
㈱近鉄百貨店	276,100	276,100	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	490	606
-	8,865
三菱地所㈱	11,495,996	13,959,396	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	49,674	33,949
住友不動産㈱	11,181,178	7,090,589	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	有
	49,107	39,657
三井不動産㈱	4,174,700	6,001,100	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	6,911	7,984
東京建物㈱	591,300	591,300	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,120	1,493
平和不動産㈱	358,400	238,900	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	865	1,122
㈱テーオーシー	500,000	500,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	404	322

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上

2026/06/24 11:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円(0.2%)減の2兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円(36.6%)増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円(34.1%)増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円(19.5%)増の1,737億円となった。
セグメント情報

2026/06/24 11:16