1802 大林組

1802
2026/05/14
時価
2兆4614億円
PER 予
15.58倍
2010年以降
赤字-57.78倍
(2010-2026年)
PBR
1.94倍
2010年以降
0.55-2.42倍
(2010-2026年)
配当 予
2.64%
ROE 予
12.48%
ROA 予
4.99%
資料
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大林組(1802)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内土木の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
12億8800万
2013年12月31日 +290.53%
50億3000万
2014年3月31日 +129.68%
115億5300万
2014年9月30日 -42.68%
66億2200万
2014年12月31日 +92.65%
127億5700万
2015年3月31日 +49.73%
191億100万
2015年6月30日 -64.13%
68億5200万
2015年9月30日 +96.89%
134億9100万
2015年12月31日 +104.81%
276億3100万
2016年3月31日 +33.8%
369億7100万
2016年6月30日 -81.37%
68億8700万
2016年9月30日 +142.94%
167億3100万
2016年12月31日 +62.6%
272億500万
2017年3月31日 +50.31%
408億9300万
2017年6月30日 -84.38%
63億8900万
2017年9月30日 +158.46%
165億1300万
2017年12月31日 +67.09%
275億9100万
2018年3月31日 +38.77%
382億8800万
2018年6月30日 -80.75%
73億7200万
2018年9月30日 +135.66%
173億7300万
2018年12月31日 +67.55%
291億800万
2019年3月31日 +36.62%
397億6700万
2019年6月30日 -89.32%
42億4600万
2019年9月30日 +312.32%
175億700万
2019年12月31日 +65.85%
290億3600万
2020年3月31日 +36.11%
395億2000万
2020年6月30日 -85.31%
58億400万
2020年9月30日 +229.89%
191億4700万
2020年12月31日 +73.31%
331億8400万
2021年3月31日 +37.1%
454億9600万
2021年6月30日 -97.5%
11億3800万
2021年9月30日 +341.83%
50億2800万
2021年12月31日 +183.15%
142億3700万
2022年3月31日 +66.64%
237億2400万
2022年6月30日 -90.58%
22億3400万
2022年9月30日 +260.65%
80億5700万
2022年12月31日 +98.45%
159億8900万
2023年3月31日 +35.38%
216億4600万
2023年6月30日 -84.19%
34億2200万
2023年9月30日 +191.15%
99億6300万
2023年12月31日 +74.47%
173億8200万
2024年3月31日 +50.88%
262億2600万
2024年9月30日 -34.41%
172億200万
2025年3月31日 +135.05%
404億3300万
2025年9月30日 -57.48%
171億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
2025/06/19 16:20
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2025/06/19 16:20
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
海外建築事業3,325[1,311]
国内土木事業3,480[452]
海外土木事業1,378[465]
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
2025/06/19 16:20
#4 株式の保有状況(連結)
している。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
289278
南海辰村建設㈱552,0001,104,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
176358
2,1863,137
日本碍子㈱245,599245,599・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
450501
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
住友電気工業㈱544,500544,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,3421,278
51,70874,390
㈱明電舎288,900321,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,246942
パナソニック ホールディングス㈱440,800440,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
780637
-1,004
トヨタ自動車㈱16,220,72026,020,720・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
42,43398,670
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,0603,060
電源開発㈱845,260845,260・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,1402,109
関西電力㈱960,590960,590・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,7022,108
大阪瓦斯㈱428,632428,632・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,4501,453
中部電力㈱500,430500,430・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
812995
東京瓦斯㈱60,00060,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
285210
九州電力㈱79,278197,278・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
103271
東海旅客鉄道㈱4,181,8504,646,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
11,93417,312
㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
7,1685,259
京成電鉄㈱2,845,364946,733・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入(5,165株)及び株式分割により、株式数が増加している。
3,8345,830
京阪ホールディングス㈱918,736918,736・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,9913,117
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱1,000,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,9163,137
南海電気鉄道㈱908,249908,249・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,2252,898
東日本旅客鉄道㈱601,800601,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,7761,756
1,3021,234
京浜急行電鉄㈱744,700744,700・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,1261,037
近鉄グループホールディングス㈱321,734429,234・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,0261,910
京王電鉄㈱244,400241,114・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入により、株式数が3,286株増加している。
9301,005
九州旅客鉄道㈱250,000625,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
9122,214
阪急阪神ホールディングス㈱175,972351,872・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
7081,547
名古屋鉄道㈱318,528398,128・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
555862
西日本鉄道㈱160,713404,713・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
3451,019
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
広島電鉄㈱232,500232,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
140180
東急㈱76,400*・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
128*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
2025/06/19 16:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比409億円(8.9%)増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比5億円(3.9%)増の134億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比328億円(8.9%)増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円(53.8%)増の405億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比1,432億円(124.2%)増の2,586億円、営業利益は82億円(前連結会計年度は37億円の損失)となった。
2025/06/19 16:20

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