大林組（1802）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 12億8800万
- 2013年12月31日 +290.53%
- 50億3000万
- 2014年3月31日 +129.68%
- 115億5300万
- 2014年9月30日 -42.68%
- 66億2200万
- 2014年12月31日 +92.65%
- 127億5700万
- 2015年3月31日 +49.73%
- 191億100万
- 2015年6月30日 -64.13%
- 68億5200万
- 2015年9月30日 +96.89%
- 134億9100万
- 2015年12月31日 +104.81%
- 276億3100万
- 2016年3月31日 +33.8%
- 369億7100万
- 2016年6月30日 -81.37%
- 68億8700万
- 2016年9月30日 +142.94%
- 167億3100万
- 2016年12月31日 +62.6%
- 272億500万
- 2017年3月31日 +50.31%
- 408億9300万
- 2017年6月30日 -84.38%
- 63億8900万
- 2017年9月30日 +158.46%
- 165億1300万
- 2017年12月31日 +67.09%
- 275億9100万
- 2018年3月31日 +38.77%
- 382億8800万
- 2018年6月30日 -80.75%
- 73億7200万
- 2018年9月30日 +135.66%
- 173億7300万
- 2018年12月31日 +67.55%
- 291億800万
- 2019年3月31日 +36.62%
- 397億6700万
- 2019年6月30日 -89.32%
- 42億4600万
- 2019年9月30日 +312.32%
- 175億700万
- 2019年12月31日 +65.85%
- 290億3600万
- 2020年3月31日 +36.11%
- 395億2000万
- 2020年6月30日 -85.31%
- 58億400万
- 2020年9月30日 +229.89%
- 191億4700万
- 2020年12月31日 +73.31%
- 331億8400万
- 2021年3月31日 +37.1%
- 454億9600万
- 2021年6月30日 -97.5%
- 11億3800万
- 2021年9月30日 +341.83%
- 50億2800万
- 2021年12月31日 +183.15%
- 142億3700万
- 2022年3月31日 +66.64%
- 237億2400万
- 2022年6月30日 -90.58%
- 22億3400万
- 2022年9月30日 +260.65%
- 80億5700万
- 2022年12月31日 +98.45%
- 159億8900万
- 2023年3月31日 +35.38%
- 216億4600万
- 2023年6月30日 -84.19%
- 34億2200万
- 2023年9月30日 +191.15%
- 99億6300万
- 2023年12月31日 +74.47%
- 173億8200万
- 2024年3月31日 +50.88%
- 262億2600万
- 2024年9月30日 -34.41%
- 172億200万
- 2025年3月31日 +135.05%
- 404億3300万
- 2025年9月30日 -57.48%
- 171億9300万
- 2026年3月31日 +136.43%
- 406億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。2026/06/24 11:16
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/06/24 11:16
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。 - #3 従業員の状況（連結）
- ① 連結会社の状況2026/06/24 11:16
(注)1 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。2026年3月31日現在 海外建築事業 3,662 [1,257] 国内土木事業 3,539 [450] 海外土木事業 1,601 [551]
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。 - #4 株式の保有状況（連結）
- している。2026/06/24 11:16
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 525 289 南海辰村建設㈱ 552,000 552,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 259 176 9,847 2,186 NGK㈱ 245,599 245,599 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 976 450 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友電気工業㈱ 544,500 544,500 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 4,562 1,342 36,005 51,708 ㈱明電舎 256,800 288,900 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,926 1,246 パナソニック ホールディングス㈱ 440,800 440,800 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,139 780 トヨタ自動車㈱ 13,010,420 16,220,720 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 41,138 42,433 1,401 2,060 大阪瓦斯㈱ 428,632 428,632 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,735 1,450 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 関西電力㈱ 672,490 960,590 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,738 1,702 電源開発㈱ 253,560 845,260 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,098 2,140 中部電力㈱ 200,130 500,430 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 516 812 東京瓦斯㈱ 60,000 60,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 445 285 九州電力㈱ 79,278 79,278 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 143 103 東北電力㈱ 71,794 * ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 83 * 東海旅客鉄道㈱ 3,252,550 4,181,850 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 13,283 11,934 ㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,171,100 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 9,489 7,168 京成電鉄㈱ 2,845,365 2,845,364 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・持株会を通じた購入(1株)により、株式数が増加している。 無 3,343 3,834 西日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 1,000,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 3,128 2,916 京阪ホールディングス㈱ 918,736 918,736 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,967 2,991 東日本旅客鉄道㈱ 601,800 601,800 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 2,181 1,776 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱NANKAI 454,049 908,249 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,393 2,225 京浜急行電鉄㈱ 744,700 744,700 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,135 1,126 京王電鉄㈱ 1,222,000 244,400 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 無 942 930 九州旅客鉄道㈱ 250,000 250,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 940 912 阪急阪神ホールディングス㈱ 175,972 175,972 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 801 708 近鉄グループホールディングス㈱ 214,234 321,734 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 689 1,026 西日本鉄道㈱ 160,713 160,713 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 483 345 名古屋鉄道㈱ 238,928 318,528 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 412 555 広島電鉄㈱ 232,500 232,500 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 143 140 東急㈱ 76,400 76,400 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 142 128
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比301億円(6.3%)増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比8億円(6.3%)減の119億円となった。2026/06/24 11:16
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比243億円(6.1%)増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比3億円(0.9%)増の409億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比855億円(34.2%)増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円(84.5%)増の147億円となった。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
