大林組(1802)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内土木の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 12億8800万
- 2013年12月31日 +290.53%
- 50億3000万
- 2014年3月31日 +129.68%
- 115億5300万
- 2014年9月30日 -42.68%
- 66億2200万
- 2014年12月31日 +92.65%
- 127億5700万
- 2015年3月31日 +49.73%
- 191億100万
- 2015年6月30日 -64.13%
- 68億5200万
- 2015年9月30日 +96.89%
- 134億9100万
- 2015年12月31日 +104.81%
- 276億3100万
- 2016年3月31日 +33.8%
- 369億7100万
- 2016年6月30日 -81.37%
- 68億8700万
- 2016年9月30日 +142.94%
- 167億3100万
- 2016年12月31日 +62.6%
- 272億500万
- 2017年3月31日 +50.31%
- 408億9300万
- 2017年6月30日 -84.38%
- 63億8900万
- 2017年9月30日 +158.46%
- 165億1300万
- 2017年12月31日 +67.09%
- 275億9100万
- 2018年3月31日 +38.77%
- 382億8800万
- 2018年6月30日 -80.75%
- 73億7200万
- 2018年9月30日 +135.66%
- 173億7300万
- 2018年12月31日 +67.55%
- 291億800万
- 2019年3月31日 +36.62%
- 397億6700万
- 2019年6月30日 -89.32%
- 42億4600万
- 2019年9月30日 +312.32%
- 175億700万
- 2019年12月31日 +65.85%
- 290億3600万
- 2020年3月31日 +36.11%
- 395億2000万
- 2020年6月30日 -85.31%
- 58億400万
- 2020年9月30日 +229.89%
- 191億4700万
- 2020年12月31日 +73.31%
- 331億8400万
- 2021年3月31日 +37.1%
- 454億9600万
- 2021年6月30日 -97.5%
- 11億3800万
- 2021年9月30日 +341.83%
- 50億2800万
- 2021年12月31日 +183.15%
- 142億3700万
- 2022年3月31日 +66.64%
- 237億2400万
- 2022年6月30日 -90.58%
- 22億3400万
- 2022年9月30日 +260.65%
- 80億5700万
- 2022年12月31日 +98.45%
- 159億8900万
- 2023年3月31日 +35.38%
- 216億4600万
- 2023年6月30日 -84.19%
- 34億2200万
- 2023年9月30日 +191.15%
- 99億6300万
- 2023年12月31日 +74.47%
- 173億8200万
- 2024年3月31日 +50.88%
- 262億2600万
- 2024年9月30日 -34.41%
- 172億200万
- 2025年3月31日 +135.05%
- 404億3300万
- 2025年9月30日 -57.48%
- 171億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。2025/06/19 16:20
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/19 16:20
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/19 16:20
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。2025年3月31日現在 海外建築事業 3,325 [1,311] 国内土木事業 3,480 [452] 海外土木事業 1,378 [465]
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。 - #4 株式の保有状況(連結)
- している。2025/06/19 16:20
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 289 278 南海辰村建設㈱ 552,000 1,104,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 176 358 2,186 3,137 日本碍子㈱ 245,599 245,599 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 450 501 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友電気工業㈱ 544,500 544,500 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,342 1,278 51,708 74,390 ㈱明電舎 288,900 321,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,246 942 パナソニック ホールディングス㈱ 440,800 440,800 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 780 637 - 1,004 トヨタ自動車㈱ 16,220,720 26,020,720 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 42,433 98,670 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,060 3,060 電源開発㈱ 845,260 845,260 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,140 2,109 関西電力㈱ 960,590 960,590 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,702 2,108 大阪瓦斯㈱ 428,632 428,632 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,450 1,453 中部電力㈱ 500,430 500,430 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 812 995 東京瓦斯㈱ 60,000 60,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 285 210 九州電力㈱ 79,278 197,278 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 103 271 東海旅客鉄道㈱ 4,181,850 4,646,500 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 11,934 17,312 ㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,171,100 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 7,168 5,259 京成電鉄㈱ 2,845,364 946,733 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入(5,165株)及び株式分割により、株式数が増加している。 無 3,834 5,830 京阪ホールディングス㈱ 918,736 918,736 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,991 3,117 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 西日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 1,000,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 2,916 3,137 南海電気鉄道㈱ 908,249 908,249 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,225 2,898 東日本旅客鉄道㈱ 601,800 601,800 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,776 1,756 1,302 1,234 京浜急行電鉄㈱ 744,700 744,700 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,126 1,037 近鉄グループホールディングス㈱ 321,734 429,234 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,026 1,910 京王電鉄㈱ 244,400 241,114 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入により、株式数が3,286株増加している。 無 930 1,005 九州旅客鉄道㈱ 250,000 625,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 912 2,214 阪急阪神ホールディングス㈱ 175,972 351,872 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 708 1,547 名古屋鉄道㈱ 318,528 398,128 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 555 862 西日本鉄道㈱ 160,713 404,713 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 345 1,019 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 広島電鉄㈱ 232,500 232,500 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 140 180 東急㈱ 76,400 * ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 128 *
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比409億円(8.9%)増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比5億円(3.9%)増の134億円となった。2025/06/19 16:20
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比328億円(8.9%)増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円(53.8%)増の405億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比1,432億円(124.2%)増の2,586億円、営業利益は82億円(前連結会計年度は37億円の損失)となった。