有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円(0.8%)増の3兆427億円となった。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円(0.5%)増の1兆8,325億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円(12.0%)増の3,627億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円(1.3%)増の1兆2,102億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.1%となった。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。
国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円(12.7%)増の2兆6,201億円となった。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前連結会計年度比640億円(80.7%)増の1,434億円、経常利益は前連結会計年度比618億円(67.6%)増の1,533億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前連結会計年度比709億円(94.6%)増の1,460億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円(13.1%)増の2兆4,968億円となった。また、営業利益については、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前連結会計年度比653億円(109.3%)増の1,250億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比729億円(5.8%)増の1兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円(159.4%)増の627億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比409億円(8.9%)増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比5億円(3.9%)増の134億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比328億円(8.9%)増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円(53.8%)増の405億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比1,432億円(124.2%)増の2,586億円、営業利益は82億円(前連結会計年度は37億円の損失)となった。
② 不動産事業
売上高は前連結会計年度比60億円(9.0%)増の729億円、営業利益は前連結会計年度比21億円(11.7%)減の161億円となった。
③ その他
売上高は前連結会計年度比12億円(2.4%)減の502億円、営業利益は前連結会計年度比8億円(64.7%)増の22億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス(前連結会計年度は503億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス(前連結会計年度は844億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス(前連結会計年度は519億円のマイナス)となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,627億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,801億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
③ 売上高
(イ)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 第120期に完成した工事のうち主なもの
第121期に完成した工事のうち主なもの
3 総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第120期
該当する相手先はない。
第121期
東日本旅客鉄道㈱ 212,168百万円 13.0%
(ロ)不動産事業等売上高
④ 繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注)繰越工事のうち主なもの
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円(0.8%)増の3兆427億円となった。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円(0.5%)増の1兆8,325億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円(12.0%)増の3,627億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円(1.3%)増の1兆2,102億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.1%となった。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。
国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円(12.7%)増の2兆6,201億円となった。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前連結会計年度比640億円(80.7%)増の1,434億円、経常利益は前連結会計年度比618億円(67.6%)増の1,533億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前連結会計年度比709億円(94.6%)増の1,460億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円(13.1%)増の2兆4,968億円となった。また、営業利益については、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前連結会計年度比653億円(109.3%)増の1,250億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比729億円(5.8%)増の1兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円(159.4%)増の627億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比409億円(8.9%)増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比5億円(3.9%)増の134億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比328億円(8.9%)増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円(53.8%)増の405億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比1,432億円(124.2%)増の2,586億円、営業利益は82億円(前連結会計年度は37億円の損失)となった。
② 不動産事業
売上高は前連結会計年度比60億円(9.0%)増の729億円、営業利益は前連結会計年度比21億円(11.7%)減の161億円となった。
③ その他
売上高は前連結会計年度比12億円(2.4%)減の502億円、営業利益は前連結会計年度比8億円(64.7%)増の22億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス(前連結会計年度は503億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス(前連結会計年度は844億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス(前連結会計年度は519億円のマイナス)となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,627億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,801億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,236,921 | 1,554,527 | 25.7 |
| 海外建築事業 | 520,387 | 496,853 | △4.5 |
| 国内土木事業 | 423,190 | 533,428 | 26.0 |
| 海外土木事業 | 174,568 | 617,417 | 253.7 |
| 建設事業 計 | 2,355,067 | 3,202,228 | 36.0 |
| 不動産事業 | 73,707 | 84,682 | 14.9 |
| その他 | 84,313 | 70,303 | △16.6 |
| 合 計 | 2,513,088 | 3,357,214 | 33.6 |
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,264,181 | 1,337,171 | 5.8 |
| 海外建築事業 | 457,818 | 498,777 | 8.9 |
| 国内土木事業 | 369,367 | 402,252 | 8.9 |
| 海外土木事業 | 115,396 | 258,678 | 124.2 |
| 建設事業 計 | 2,206,764 | 2,496,880 | 13.1 |
| 不動産事業 | 66,888 | 72,932 | 9.0 |
| その他 | 51,509 | 50,289 | △2.4 |
| 合 計 | 2,325,162 | 2,620,101 | 12.7 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
| 期 別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第120期 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,748,392 | 1,198,572 | 2,946,964 | 1,240,232 | 1,706,732 |
| 土 木 | 627,856 | 376,621 | 1,004,477 | 315,612 | 688,865 | ||
| 計 | 2,376,248 | 1,575,194 | 3,951,442 | 1,555,844 | 2,395,597 | ||
| 不動産事業等 | - | 26,358 | 26,358 | 26,354 | 4 | ||
| 合 計 | 2,376,248 | 1,601,552 | 3,977,801 | 1,582,199 | 2,395,601 | ||
| 第121期 (自 2024年 4月1日 至 2025年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,706,732 | 1,516,284 | 3,223,016 | 1,297,716 | 1,925,300 |
| 土 木 | 688,865 | 503,811 | 1,192,677 | 338,632 | 854,044 | ||
| 計 | 2,395,597 | 2,020,096 | 4,415,693 | 1,636,348 | 2,779,344 | ||
| 不動産事業等 | 4 | 24,309 | 24,313 | 24,313 | - | ||
| 合 計 | 2,395,601 | 2,044,406 | 4,440,007 | 1,660,662 | 2,779,344 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建 築 | 72,891 | 1,121,934 | 3,746 | 0.3 | 1,198,572 |
| 土 木 | 213,329 | 114,748 | 48,542 | 12.9 | 376,621 | |
| 計 | 286,221 | 1,236,683 | 52,289 | 3.3 | 1,575,194 | |
| 第121期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建 築 | 91,098 | 1,419,714 | 5,471 | 0.4 | 1,516,284 |
| 土 木 | 270,528 | 186,296 | 46,986 | 9.3 | 503,811 | |
| 計 | 361,627 | 1,606,010 | 52,457 | 2.6 | 2,020,096 | |
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
| 期 別 | 区 分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建 築 | 45.7 | 54.3 | 100 |
| 土 木 | 26.7 | 73.3 | 100 | |
| 計 | 41.2 | 58.8 | 100 | |
| 第121期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建 築 | 60.6 | 39.4 | 100 |
| 土 木 | 28.3 | 71.7 | 100 | |
| 計 | 52.6 | 47.4 | 100 |
③ 売上高
(イ)完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建 築 | 73,169 | 1,161,063 | 6,000 | 0.5 | 1,240,232 |
| 土 木 | 155,748 | 130,843 | 29,020 | 9.2 | 315,612 | |
| 計 | 228,917 | 1,291,906 | 35,021 | 2.3 | 1,555,844 | |
| 第121期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建 築 | 73,304 | 1,217,612 | 6,798 | 0.5 | 1,297,716 |
| 土 木 | 192,208 | 116,991 | 29,433 | 8.7 | 338,632 | |
| 計 | 265,512 | 1,334,604 | 36,231 | 2.2 | 1,636,348 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
| 地 域 | 第120期(%) | 第121期(%) |
| アジア | 57.6 | 51.9 |
| 北 米 | 36.0 | 37.4 |
| その他 | 6.4 | 10.7 |
| 計 | 100 | 100 |
2 第120期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| (仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発事業者共同企業体 | 横浜シンフォステージ新築工事 |
| 九州旅客鉄道㈱ | JR長崎駅ビル新築工事 |
| 日本郵政不動産㈱ | 五反田JPビルディング新築工事 |
| 学校法人 東洋大学 | 東洋大学朝霞キャンパス整備工事 |
| 合同会社道北風力 | 川西ウインドファーム建設工事 |
第121期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH |
| 三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | グラングリーン大阪 新築工事 |
| トヨタ自動車㈱ | Toyota Woven City Phase1 建築本体工事 |
| 公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 | 2025年日本国際博覧会協会 施設整備事業 PW北東工区 |
| 鉄道省バングラデシュ国鉄 | ジャムナ 鉄道橋建設工事 東工区 パッケージ WD1(バングラデシュ) |
3 総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第120期
該当する相手先はない。
第121期
東日本旅客鉄道㈱ 212,168百万円 13.0%
(ロ)不動産事業等売上高
| 期 別 | 区 分 | 売上高(百万円) |
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 不動産販売 | 3,911 |
| 不動産賃貸 | 8,676 | |
| そ の 他 | 13,767 | |
| 計 | 26,354 | |
| 第121期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 不動産販売 | 604 |
| 不動産賃貸 | 9,296 | |
| そ の 他 | 14,412 | |
| 計 | 24,313 |
④ 繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建 築 | 138,840 | 1,771,992 | 14,467 | 0.8 | 1,925,300 |
| 土 木 | 476,109 | 263,292 | 114,642 | 13.4 | 854,044 |
| 計 | 614,949 | 2,035,284 | 129,110 | 4.6 | 2,779,344 |
(注)繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 雲井通5丁目再開発㈱ | 神戸三宮雲井通5丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 2 |
| 三菱地所㈱ ㈱TBSホールディングス | 赤坂二・六丁目地区開発計画(B工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他 |
| 三菱地所㈱ | (仮称)天神1-7計画 既存建物地下解体工事及び新築工事 |
| 東日本高速道路㈱ | 横浜環状南線 公田インターチェンジ工事 |
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