四半期報告書-第120期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当社グループの連結業績については、売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比771億円(18.8%)増の4,874億円となった。一方、損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い当社の国内建築事業において工事粗利益率が悪化したことや、ベースアップによる人件費の増加やデジタル関連投資の加速等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比42億円(50.6%)減の41億円、経常利益は前年同四半期比36億円(28.3%)減の93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比46億円(41.6%)減の65億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比491億円(22.2%)増の2,708億円、営業損益は34億円の損失(前年同四半期は3億円の利益)となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比260億円(37.5%)増の953億円、営業利益は前年同四半期比17億円(286.9%)増の23億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比78億円(10.5%)増の825億円、営業利益は前年同四半期比12億円(57.0%)増の34億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比20億円(9.9%)減の189億円、営業損益は1億円の損失(前年同四半期は14億円の利益)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比33億円(30.5%)減の75億円、営業利益は前年同四半期比14億円(48.3%)減の15億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比5億円(4.1%)減の120億円、営業利益は前年同四半期比3億円(41.7%)減の4億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比908億円(3.5%)増の2兆7,008億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことや政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比604億円(3.8%)増の1兆6,345億円となった。これは、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債や「未成工事受入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比258億円(7.7%)増の3,638億円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比304億円(2.9%)増の1兆662億円となった。これは、剰余金の配当により「利益剰余金」が減少した一方で、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.0%となり、前連結会計年度末より0.2ポイント低下した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、39億円である。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当社グループの連結業績については、売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比771億円(18.8%)増の4,874億円となった。一方、損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い当社の国内建築事業において工事粗利益率が悪化したことや、ベースアップによる人件費の増加やデジタル関連投資の加速等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比42億円(50.6%)減の41億円、経常利益は前年同四半期比36億円(28.3%)減の93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比46億円(41.6%)減の65億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比491億円(22.2%)増の2,708億円、営業損益は34億円の損失(前年同四半期は3億円の利益)となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比260億円(37.5%)増の953億円、営業利益は前年同四半期比17億円(286.9%)増の23億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比78億円(10.5%)増の825億円、営業利益は前年同四半期比12億円(57.0%)増の34億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比20億円(9.9%)減の189億円、営業損益は1億円の損失(前年同四半期は14億円の利益)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比33億円(30.5%)減の75億円、営業利益は前年同四半期比14億円(48.3%)減の15億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比5億円(4.1%)減の120億円、営業利益は前年同四半期比3億円(41.7%)減の4億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比908億円(3.5%)増の2兆7,008億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことや政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比604億円(3.8%)増の1兆6,345億円となった。これは、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債や「未成工事受入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比258億円(7.7%)増の3,638億円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比304億円(2.9%)増の1兆662億円となった。これは、剰余金の配当により「利益剰余金」が減少した一方で、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.0%となり、前連結会計年度末より0.2ポイント低下した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、39億円である。