有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期末にかけて一部で企業収益改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を受けて、民間設備投資が減少するなど、景気は総じて先行き不透明な厳しい状況が続いている。
国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化の影響を受けて減少していることから、受注環境は引き続き予断を許さない状況にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において当連結会計年度は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したこと並びに海外建築事業において前連結会計年度に大型工事が竣工した反動減及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事中断の影響があったことなどから、売上高は前連結会計年度比約3,061億円(14.8%)減の約1兆7,668億円となった。これに伴い、営業利益は前連結会計年度比約297億円(19.4%)減の約1,231億円、経常利益は前連結会計年度比約302億円(19.0%)減の約1,287億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約143億円(12.7%)減の約987億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当連結会計年度は当社の国内建築事業で着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことや海外建築事業で新型コロナウイルスの影響があったことなどから、前連結会計年度比約2,691億円(13.8%)減の約1兆6,832億円となった。また、営業利益については、国内・海外建築事業における売上高の減少により完成工事総利益が減少したことなどから、前連結会計年度比約286億円(20.9%)減の約1,085億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約1,742億円(15.3%)減の約9,646億円、営業利益は前連結会計年度比約227億円(27.5%)減の約599億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約941億円(23.6%)減の約3,043億円、営業利益は前連結会計年度比約73億円(68.0%)減の約34億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約5億円(0.1%)減の約3,422億円、営業利益は前連結会計年度比約57億円(14.6%)増の約453億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約2億円(0.3%)減の約720億円、営業損益は約2億円の損失(前連結会計年度は約42億円の利益)となった。
② 不動産事業
前連結会計年度に子会社における分譲物件の売上計上が多かった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約126億円(22.9%)減の約424億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円(9.9%)減の約119億円となった。
③ その他
前連結会計年度にPFI事業に係る大型案件の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約243億円(37.2%)減の約411億円、営業利益は前連結会計年度比約3億円(13.0%)増の約26億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約423億円(1.9%)増の約2兆2,726億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約691億円(5.0%)減の約1兆3,106億円となった。これは、「長期借入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約174億円(7.0%)増の約2,659億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約1,114億円(13.1%)増の約9,619億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.0%となり、前連結会計年度末より4.3ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから約248億円のプラス(前連結会計年度は約2,376億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約790億円のマイナス(前連結会計年度は約473億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により約84億円のマイナス(前連結会計年度は約493億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約624億円減少し、約2,364億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要に備え、手許流動性を通常時より厚く維持するとともに、コミットメントラインの追加設定により資金調達力を強化している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,659億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約2,364億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	1,250,996	1,174,985	△6.1
海外建築事業	426,034	203,794	△52.2
国内土木事業	327,825	419,366	27.9
海外土木事業	144,932	59,543	△58.9
建設事業 計	2,149,788	1,857,688	△13.6
不動産事業	42,505	48,695	14.6
その他	47,707	42,297	△11.3
合 計	2,240,001	1,948,682	△13.0

(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	1,138,934	964,683	△15.3
海外建築事業	398,564	304,388	△23.6
国内土木事業	342,704	342,203	△0.1
海外土木事業	72,215	72,004	△0.3
建設事業 計	1,952,419	1,683,280	△13.8
不動産事業	55,043	42,426	△22.9
その他	65,580	41,186	△37.2
合 計	2,073,043	1,766,893	△14.8

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高

期 別	種類別		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
第116期 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日)	建設事業	建 築	1,219,049	1,205,607	2,424,656	1,111,845	1,312,811
		土 木	451,000	326,827	777,827	280,979	496,847
		計	1,670,049	1,532,434	3,202,484	1,392,825	1,809,658
	不動産事業等		44	23,491	23,536	23,536	-
	合 計		1,670,093	1,555,926	3,226,020	1,416,361	1,809,658
第117期 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)	建設事業	建 築	1,312,811	1,164,086	2,476,897	926,711	1,550,186
		土 木	496,847	345,074	841,922	282,878	559,044
		計	1,809,658	1,509,161	3,318,820	1,209,589	2,109,230
	不動産事業等		-	20,828	20,828	20,828	-
	合 計		1,809,658	1,529,989	3,339,648	1,230,418	2,109,230

(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建 築	141,590	1,051,865	12,151	1.0	1,205,607
	土 木	110,135	137,178	79,513	24.3	326,827
	計	251,726	1,189,044	91,664	6.0	1,532,434
第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建 築	68,495	1,093,668	1,922	0.2	1,164,086
	土 木	221,893	115,040	8,140	2.4	345,074
	計	290,388	1,208,709	10,063	0.7	1,509,161

(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

期 別	区 分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建 築	38.6	61.4	100
	土 木	25.9	74.1	100
	計	35.9	64.1	100
第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建 築	51.6	48.4	100
	土 木	24.5	75.5	100
	計	45.4	54.6	100

③ 売上高
(イ)完成工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建 築	76,180	1,023,334	12,329	1.1	1,111,845
	土 木	160,570	101,599	18,810	6.7	280,979
	計	236,751	1,124,934	31,139	2.2	1,392,825
第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建 築	65,480	854,899	6,331	0.7	926,711
	土 木	157,568	105,117	20,192	7.1	282,878
	計	223,049	960,016	26,523	2.2	1,209,589

(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地 域	第116期(%)	第117期(%)
アジア	33.8	40.1
北 米	33.0	38.2
その他	33.2	21.7
計	100	100

2 第116期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合	虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事
バングラデシュ人民共和国 道路交通・橋梁省 道路局国道部	カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事及び既存橋改修事業(バングラデシュ)
新千歳空港ターミナルビルディング㈱	新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事
東京都	東京アクアティクスセンター新築工事
東日本旅客鉄道㈱	高輪ゲートウェイ駅新築工事

第117期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
㈱みずほフィナンシャルグループ 一般社団法人 全国銀行協会 三菱地所㈱	みずほ丸の内タワー、銀行会館、丸の内テラス新築工事
東日本高速道路㈱	東京外環自動車道 市川中工事
SMFLみらいパートナーズ㈱ H.U.グループホールディングス㈱	H.U.グループHDあきる野プロジェクト ラボ棟、R&D棟新築工事
近鉄不動産㈱	ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル 工事
熊本市	熊本城天守閣復旧整備工事

3 第116期及び第117期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高

期 別	区 分	売上高(百万円)
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	不動産販売	416
	不動産賃貸	10,160
	そ の 他	12,959
	計	23,536
第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	不動産販売	2,185
	不動産賃貸	8,866
	そ の 他	9,776
	計	20,828

④ 繰越工事高(2021年3月31日現在)

区 分	国 内		海 外		計
	官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
建 築	162,740	1,380,759	6,686	0.4	1,550,186
土 木	287,972	192,860	78,211	14.0	559,044
計	450,712	1,573,620	84,897	4.0	2,109,230

(注)繰越工事のうち主なもの

発注者	工事名称
三田三・四丁目地区市街地再開発組合	三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業 複合棟1施設建築物新築工事
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合	白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築他工事
㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント	ES CON FIELD HOKKAIDO建設工事
三井不動産㈱	三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ新築工事
環境省	平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等 工事