四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における当社グループの連結業績については、売上高は手持ち工事の順調な進捗により建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約159億円(1.1%)増の約1兆4,984億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約118億円(11.1%)増の約1,184億円、経常利益は前年同四半期比約125億円(11.1%)増の約1,256億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約125億円(15.9%)増の約917億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約306億円(3.8%)増の約8,361億円、営業利益は前年同四半期比約54億円(8.8%)増の約666億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約202億円(6.5%)減の約2,902億円、営業利益は前年同四半期比約25億円(43.9%)増の約82億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約49億円(1.9%)減の約2,531億円、営業利益は前年同四半期比約0.8億円(0.3%)減の約290億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約104億円(24.2%)増の約537億円、営業利益は前年同四半期比約28億円(336.5%)増の約37億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約3億円(1.2%)増の約309億円、営業利益は前年同四半期比約9億円(12.5%)増の約83億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約3億円(1.0%)減の約341億円、営業利益は前年同四半期比約2億円(10.2%)増の約24億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約503億円(2.3%)増の約2兆2,648億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」や「未成工事支出金」が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約237億円(1.7%)減の約1兆3,925億円となった。これは、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約193億円(7.1%)減の約2,528億円となった。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約741億円(9.3%)増の約8,722億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.1%となり、前連結会計年度末より2.4ポイント上昇した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約96億円である。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における当社グループの連結業績については、売上高は手持ち工事の順調な進捗により建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約159億円(1.1%)増の約1兆4,984億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約118億円(11.1%)増の約1,184億円、経常利益は前年同四半期比約125億円(11.1%)増の約1,256億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約125億円(15.9%)増の約917億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約306億円(3.8%)増の約8,361億円、営業利益は前年同四半期比約54億円(8.8%)増の約666億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約202億円(6.5%)減の約2,902億円、営業利益は前年同四半期比約25億円(43.9%)増の約82億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約49億円(1.9%)減の約2,531億円、営業利益は前年同四半期比約0.8億円(0.3%)減の約290億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約104億円(24.2%)増の約537億円、営業利益は前年同四半期比約28億円(336.5%)増の約37億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約3億円(1.2%)増の約309億円、営業利益は前年同四半期比約9億円(12.5%)増の約83億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約3億円(1.0%)減の約341億円、営業利益は前年同四半期比約2億円(10.2%)増の約24億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約503億円(2.3%)増の約2兆2,648億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」や「未成工事支出金」が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約237億円(1.7%)減の約1兆3,925億円となった。これは、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約193億円(7.1%)減の約2,528億円となった。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約741億円(9.3%)増の約8,722億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.1%となり、前連結会計年度末より2.4ポイント上昇した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約96億円である。