四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/10 9:17
【資料】
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【項目】
38項目
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、企業収益が悪化し、民間設備投資が減少するなど、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いている。
国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は景気後退の影響を受けて減少傾向にあることから、受注環境について今後の先行きは引き続き予断を許さない状況にある。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、国内建築事業において前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことや当第2四半期連結累計期間は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比約1,126億円(11.7%)減の約8,526億円となった。これに伴い、営業利益は前年同四半期比約178億円(24.6%)減の約548億円、経常利益は前年同四半期比約196億円(25.6%)減の約571億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約96億円(17.0%)減の約471億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約822億円(15.3%)減の約4,557億円、営業利益は前年同四半期比約149億円(36.2%)減の約262億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約202億円(11.0%)減の約1,648億円、営業利益は前年同四半期比約28億円(53.3%)減の約24億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約87億円(5.3%)減の約1,558億円、営業利益は前年同四半期比約16億円(9.5%)増の約191億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約21億円(7.0%)増の約323億円、営業損益は約4億円の損失(前年同四半期は約11億円の利益)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約1億円(0.8%)減の約219億円、営業利益は前年同四半期比約0.2億円(0.4%)減の約58億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約32億円(12.9%)減の約219億円、営業利益は前年同四半期比約1億円(10.5%)減の約16億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約726億円(3.3%)減の約2兆1,576億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,061億円(7.7%)減の約1兆2,736億円となった。これは、「長期借入金」などの有利子負債が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約238億円(9.6%)増の約2,724億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約335億円(3.9%)増の約8,840億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.5%となり、前連結会計年度末より2.8ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから約312億円のマイナス(前年同四半期は約660億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約572億円のマイナス(前年同四半期は約166億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により約106億円のプラス(前年同四半期は約342億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約797億円減少し、約2,192億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約64億円である。

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