四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における当社グループの連結業績については、売上高は当社の国内建築事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約94億円(2.2%)増の約4,467億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約23億円(10.1%)増の約253億円、経常利益は前年同四半期比約21億円(8.4%)増の約281億円となった。また、前記1のとおり、独占禁止法関連損失引当金戻入額約20億円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約48億円(26.8%)増の約227億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約175億円(7.9%)増の約2,408億円、営業利益は前年同四半期比約30億円(25.5%)増の約151億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約47億円(4.9%)減の約911億円、営業利益は前年同四半期比約9億円(102.1%)増の約19億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約62億円(7.7%)減の約747億円、営業利益は前年同四半期比約31億円(42.3%)減の約42億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約19億円(16.6%)増の約134億円、営業損益は約1億円の損失(前年同四半期は約4億円の損失)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約38億円(48.7%)増の約117億円、営業利益は前年同四半期比約9億円(46.7%)増の約31億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約29億円(16.7%)減の約147億円、営業利益は前年同四半期比約0.2億円(2.0%)増の約10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約513億円(2.3%)減の約2兆1,631億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約499億円(3.5%)減の約1兆3,664億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約88億円(3.3%)減の約2,633億円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約13億円(0.2%)減の約7,967億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどによるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4%となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇した。

(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約27億円である。