有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当連結会計年度中においては個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加などを受け景気は緩やかに回復を続けていたが、当連結会計年度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が世界的に波及し、目下、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いている。
国内の建設市場においては、当連結会計年度中においては公共工事、民間工事の発注がともに概ね堅調に推移し良好な受注環境が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響により、今後の先行きは予断を許さない状況にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業の完成工事高が増加したことなどから、前連結会計年度比約333億円(1.6%)増の約2兆730億円となった。損益の面では、国内建築事業の完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約26億円(1.7%)減の約1,528億円、経常利益は前連結会計年度比約40億円(2.5%)減の約1,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約0.6億円(0.1%)減の約1,130億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外土木事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約69億円(0.4%)増の約1兆9,524億円となった。また、営業利益については、当社の国内建築工事における工事利益率が低下したことなどから、前連結会計年度比約49億円(3.5%)減の約1,372億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約123億円(1.1%)増の約1兆1,389億円、営業利益は前連結会計年度比約110億円(11.8%)減の約826億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約101億円(2.5%)減の約3,985億円、営業利益は前連結会計年度比約40億円(59.3%)増の約107億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約86億円(2.5%)減の約3,427億円、営業利益は前連結会計年度比約1億円(0.5%)減の約396億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約133億円(22.7%)増の約722億円、営業利益は前連結会計年度比約22億円(114.2%)増の約42億円となった。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内の一部建設工事で4月下旬から一時的に工事中断を実施
しており、海外の一部建設工事においても一時的な中断があった。これら工事におけるコスト増加により、2020年
度の業績には一定の影響があることが予想される。
② 不動産事業
子会社において販売用不動産の売上が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約59億円(12.1%)増の約550億円、営業利益は前連結会計年度比約26億円(25.1%)増の約132億円となった。
③ その他
大型のPFI案件の売上計上があったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約205億円(45.5%)増の約655億円、営業利益は前連結会計年度比約3億円(12.1%)減の約23億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約157億円(0.7%)増の約2兆2,302億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや保有株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約365億円(2.6%)減の約1兆3,797億円となった。これは、投資有価証券の評価益の減少に伴い「繰延税金負債」が減少したことや「ノンリコース借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約236億円(8.7%)減の約2,485億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約523億円(6.6%)増の約8,504億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.7%となり、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約2,376億円のプラス(前連結会計年度は約442億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産や機械装置の取得等により約473億円のマイナス(前連結会計年度は約453億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約493億円のマイナス(前連結会計年度は約248億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約1,412億円増加し、約2,989億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要に備え、手許流動性を通常時より厚く維持するとともに、当連結会計年度終了後には、コミットメントラインの追加設定により資金調達力を強化している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,485億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は約2,989億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んでいく。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(追加情報)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	1,103,946	1,250,996	13.3
海外建築事業	365,276	426,034	16.6
国内土木事業	322,213	327,825	1.7
海外土木事業	82,302	144,932	76.1
建設事業 計	1,873,739	2,149,788	14.7
不動産事業	54,168	42,505	△21.5
その他	30,962	47,707	54.1
合 計	1,958,869	2,240,001	14.4

(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	1,126,556	1,138,934	1.1
海外建築事業	408,715	398,564	△2.5
国内土木事業	351,372	342,704	△2.5
海外土木事業	58,870	72,215	22.7
建設事業 計	1,945,514	1,952,419	0.4
不動産事業	49,105	55,043	12.1
その他	45,064	65,580	45.5
合 計	2,039,685	2,073,043	1.6

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高

期 別	種類別		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
第115期 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日)	建設事業	建 築	1,259,958	1,044,333	2,304,291	1,085,242	1,219,049
		土 木	480,827	261,618	742,446	291,446	451,000
		計	1,740,785	1,305,952	3,046,738	1,376,688	1,670,049
	不動産事業等		-	21,641	21,641	21,597	44
	合 計		1,740,785	1,327,594	3,068,380	1,398,286	1,670,093
第116期 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日)	建設事業	建 築	1,219,049	1,205,607	2,424,656	1,111,845	1,312,811
		土 木	451,000	326,827	777,827	280,979	496,847
		計	1,670,049	1,532,434	3,202,484	1,392,825	1,809,658
	不動産事業等		44	23,491	23,536	23,536	-
	合 計		1,670,093	1,555,926	3,226,020	1,416,361	1,809,658

(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建 築	18,264	1,020,474	5,594	0.5	1,044,333
	土 木	132,353	112,067	17,198	6.6	261,618
	計	150,617	1,132,541	22,792	1.7	1,305,952
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建 築	141,590	1,051,865	12,151	1.0	1,205,607
	土 木	110,135	137,178	79,513	24.3	326,827
	計	251,726	1,189,044	91,664	6.0	1,532,434

(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

期 別	区 分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建 築	42.0	58.0	100
	土 木	30.0	70.0	100
	計	39.6	60.4	100
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建 築	38.6	61.4	100
	土 木	25.9	74.1	100
	計	35.9	64.1	100

③ 売上高
(イ)完成工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建 築	68,791	1,007,606	8,843	0.8	1,085,242
	土 木	168,204	101,176	22,065	7.6	291,446
	計	236,995	1,108,783	30,909	2.2	1,376,688
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建 築	76,180	1,023,334	12,329	1.1	1,111,845
	土 木	160,570	101,599	18,810	6.7	280,979
	計	236,751	1,124,934	31,139	2.2	1,392,825

(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地 域	第115期(%)	第116期(%)
アジア	40.6	33.8
北 米	44.2	33.0
その他	15.2	33.2
計	100	100

2 第115期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
独立行政法人 都市再生機構東日本 賃貸住宅本部	大手町プレイス イーストタワー新築工事
㈱三菱UFJ銀行	㈱三菱UFJ銀行大阪ビル建替工事
日本生命保険相互会社 ㈱大林組	日本生命浜松町クレアタワー新築工事
西日本高速道路㈱	新名神高速道路 神戸ジャンクション東工事
青森県	新青森県総合運動公園陸上競技場新築工事

第116期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合	虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事
バングラデシュ人民共和国 道路交通・橋梁省 道路局国道部	カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事及び既存橋改修事業(バングラデシュ)
新千歳空港ターミナルビルディング㈱	新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事
東京都	東京アクアティクスセンター新築工事
東日本旅客鉄道㈱	高輪ゲートウェイ駅新築工事

3 第115期及び第116期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高

期 別	区 分	売上高(百万円)
第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	不動産販売	692
	不動産賃貸	10,089
	そ の 他	10,815
	計	21,597
第116期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	不動産販売	416
	不動産賃貸	10,160
	そ の 他	12,959
	計	23,536

④ 繰越工事高(2020年3月31日現在)

区 分	国 内		海 外		計
	官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
建 築	159,725	1,141,990	11,094	0.8	1,312,811
土 木	223,647	182,936	90,263	18.2	496,847
計	383,373	1,324,927	101,357	5.6	1,809,658

(注)繰越工事のうち主なもの

発注者	工事名称
中日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合	白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築他工事
学校法人 東京医科大学	学校法人東京医科大学 新大学病院新築工事等
㈱みずほフィナンシャルグループ 一般社団法人 全国銀行協会 三菱地所㈱	(仮称)丸の内1-3計画新築工事
関西エアポート㈱	大阪国際空港ターミナルビル改修工事