有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されるが、国内外の金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念があることから、引き続き注視が必要な状況にある。
国内の建設市場においては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,412億円(17.2%)増の2兆3,251億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円(15.4%)減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円(9.2%)減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円(3.4%)減の750億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,590億円(19.4%)増の2兆2,067億円となった。一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円(7.6%)減の597億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比2,077億円(19.7%)増の1兆2,641億円、営業利益は前連結会計年度比101億円(29.5%)減の242億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比1,139億円(33.1%)増の4,578億円、営業利益は前連結会計年度比77億円(149.9%)増の129億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比259億円(7.5%)増の3,693億円、営業利益は前連結会計年度比46億円(21.4%)増の263億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比114億円(11.0%)増の1,153億円、営業損益は37億円の損失(前連結会計年度は34億円の利益)となった。
② 不動産事業
前連結会計年度に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前連結会計年度比169億円(20.3%)減の668億円、営業利益は前連結会計年度比86億円(32.1%)減の182億円となった。
③ その他
売上高は前連結会計年度比8億円(1.6%)減の515億円、営業利益は前連結会計年度比8億円(37.8%)減の13億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比4,071億円(15.6%)増の3兆170億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円(15.8%)増の1兆8,222億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどによるものである。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円(4.2%)減の3,238億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,589億円(15.3%)増の1兆1,948億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.2%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから503億円のプラス(前連結会計年度は2,284億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により844億円のマイナス(前連結会計年度は1,016億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により519億円のマイナス(前連結会計年度は221億円のプラス)となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、3,266億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,238億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,266億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
③ 売上高
(イ)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 第119期に完成した工事のうち主なもの
第120期に完成した工事のうち主なもの
3 第119期及び第120期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
④ 繰越工事高(2024年3月31日現在)
(注)繰越工事のうち主なもの
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されるが、国内外の金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念があることから、引き続き注視が必要な状況にある。
国内の建設市場においては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,412億円(17.2%)増の2兆3,251億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円(15.4%)減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円(9.2%)減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円(3.4%)減の750億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,590億円(19.4%)増の2兆2,067億円となった。一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円(7.6%)減の597億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比2,077億円(19.7%)増の1兆2,641億円、営業利益は前連結会計年度比101億円(29.5%)減の242億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比1,139億円(33.1%)増の4,578億円、営業利益は前連結会計年度比77億円(149.9%)増の129億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比259億円(7.5%)増の3,693億円、営業利益は前連結会計年度比46億円(21.4%)増の263億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比114億円(11.0%)増の1,153億円、営業損益は37億円の損失(前連結会計年度は34億円の利益)となった。
② 不動産事業
前連結会計年度に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前連結会計年度比169億円(20.3%)減の668億円、営業利益は前連結会計年度比86億円(32.1%)減の182億円となった。
③ その他
売上高は前連結会計年度比8億円(1.6%)減の515億円、営業利益は前連結会計年度比8億円(37.8%)減の13億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比4,071億円(15.6%)増の3兆170億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円(15.8%)増の1兆8,222億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどによるものである。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円(4.2%)減の3,238億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,589億円(15.3%)増の1兆1,948億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.2%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから503億円のプラス(前連結会計年度は2,284億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により844億円のマイナス(前連結会計年度は1,016億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により519億円のマイナス(前連結会計年度は221億円のプラス)となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、3,266億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,238億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,266億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,124,212 | 1,236,921 | 10.0 |
| 海外建築事業 | 488,598 | 520,387 | 6.5 |
| 国内土木事業 | 360,716 | 423,190 | 17.3 |
| 海外土木事業 | 133,846 | 174,568 | 30.4 |
| 建設事業 計 | 2,107,374 | 2,355,067 | 11.8 |
| 不動産事業 | 77,666 | 73,707 | △5.1 |
| その他 | 37,249 | 84,313 | 126.4 |
| 合 計 | 2,222,290 | 2,513,088 | 13.1 |
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,056,407 | 1,264,181 | 19.7 |
| 海外建築事業 | 343,894 | 457,818 | 33.1 |
| 国内土木事業 | 343,464 | 369,367 | 7.5 |
| 海外土木事業 | 103,921 | 115,396 | 11.0 |
| 建設事業 計 | 1,847,688 | 2,206,764 | 19.4 |
| 不動産事業 | 83,875 | 66,888 | △20.3 |
| その他 | 52,324 | 51,509 | △1.6 |
| 合 計 | 1,983,888 | 2,325,162 | 17.2 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
| 期 別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第119期 (自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,687,933 | 1,112,012 | 2,799,946 | 1,051,553 | 1,748,392 |
| 土 木 | 581,442 | 342,975 | 924,417 | 296,561 | 627,856 | ||
| 計 | 2,269,376 | 1,454,987 | 3,724,363 | 1,348,115 | 2,376,248 | ||
| 不動産事業等 | 2 | 38,910 | 38,913 | 38,913 | - | ||
| 合 計 | 2,269,378 | 1,493,898 | 3,763,277 | 1,387,028 | 2,376,248 | ||
| 第120期 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,748,392 | 1,198,572 | 2,946,964 | 1,240,232 | 1,706,732 |
| 土 木 | 627,856 | 376,621 | 1,004,477 | 315,612 | 688,865 | ||
| 計 | 2,376,248 | 1,575,194 | 3,951,442 | 1,555,844 | 2,395,597 | ||
| 不動産事業等 | - | 26,358 | 26,358 | 26,354 | 4 | ||
| 合 計 | 2,376,248 | 1,601,552 | 3,977,801 | 1,582,199 | 2,395,601 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建 築 | 80,786 | 1,012,315 | 18,909 | 1.7 | 1,112,012 |
| 土 木 | 146,915 | 133,214 | 62,845 | 18.3 | 342,975 | |
| 計 | 227,702 | 1,145,530 | 81,754 | 5.6 | 1,454,987 | |
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建 築 | 72,891 | 1,121,934 | 3,746 | 0.3 | 1,198,572 |
| 土 木 | 213,329 | 114,748 | 48,542 | 12.9 | 376,621 | |
| 計 | 286,221 | 1,236,683 | 52,289 | 3.3 | 1,575,194 | |
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
| 期 別 | 区 分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建 築 | 42.2 | 57.8 | 100 |
| 土 木 | 30.3 | 69.7 | 100 | |
| 計 | 39.4 | 60.6 | 100 | |
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建 築 | 45.7 | 54.3 | 100 |
| 土 木 | 26.7 | 73.3 | 100 | |
| 計 | 41.2 | 58.8 | 100 |
③ 売上高
(イ)完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建 築 | 94,961 | 953,626 | 2,965 | 0.3 | 1,051,553 |
| 土 木 | 144,904 | 121,333 | 30,323 | 10.2 | 296,561 | |
| 計 | 239,865 | 1,074,959 | 33,289 | 2.5 | 1,348,115 | |
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建 築 | 73,169 | 1,161,063 | 6,000 | 0.5 | 1,240,232 |
| 土 木 | 155,748 | 130,843 | 29,020 | 9.2 | 315,612 | |
| 計 | 228,917 | 1,291,906 | 35,021 | 2.3 | 1,555,844 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
| 地 域 | 第119期(%) | 第120期(%) |
| アジア | 71.1 | 57.6 |
| 北 米 | 22.2 | 36.0 |
| その他 | 6.7 | 6.4 |
| 計 | 100 | 100 |
2 第119期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| ㈱クボタ | クボタ グローバル技術研究所新設工事 |
| ㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント | ES CON FIELD HOKKAIDO建設工事 |
| 白金一丁目東部北地区市街地再開発組合 | 白金ザ・スカイ新築工事 |
| キヤノン㈱ | キヤノン株式会社平塚事業所 H棟建設工事 |
| 独立行政法人 水資源機構 | 川上ダム建設工事 |
第120期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| (仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発事業者共同企業体 | 横浜シンフォステージ新築工事 |
| 九州旅客鉄道㈱ | JR長崎駅ビル新築工事 |
| 日本郵政不動産㈱ | 五反田JPビルディング新築工事 |
| 学校法人 東洋大学 | 東洋大学朝霞キャンパス整備工事 |
| 合同会社道北風力 | 川西ウインドファーム建設工事 |
3 第119期及び第120期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
| 期 別 | 区 分 | 売上高(百万円) |
| 第119期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 不動産販売 | 16,347 |
| 不動産賃貸 | 8,823 | |
| そ の 他 | 13,742 | |
| 計 | 38,913 | |
| 第120期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 不動産販売 | 3,911 |
| 不動産賃貸 | 8,676 | |
| そ の 他 | 13,767 | |
| 計 | 26,354 |
④ 繰越工事高(2024年3月31日現在)
| 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建 築 | 121,045 | 1,569,891 | 15,794 | 0.9 | 1,706,732 |
| 土 木 | 397,789 | 193,986 | 97,089 | 14.1 | 688,865 |
| 計 | 518,834 | 1,763,878 | 112,884 | 4.7 | 2,395,597 |
(注)繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH THE LINKPILLAR 2 |
| 関西エアポート㈱ | 関西国際空港第1ターミナルビルリノベーション工事 |
| 三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | (仮称)うめきた2期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事 |
| 淀屋橋駅西地区市街地再開発組合 | 淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等工事 |
| シンガポール陸運局 | MRTクロスアイランド線CR202工区建設工事(シンガポール) |
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