四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受け、景気は緩やかに回復を続けた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は当社の建築事業売上高が減少したものの、子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約196億円(2.1%)増の約9,371億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約26億円(4.3%)増の約650億円、経常利益は前年同四半期比約36億円(5.6%)増の約697億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約4億円(0.9%)増の約488億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約95億円(1.9%)減の約4,951億円、営業利益は前年同四半期比約18億円(4.6%)減の約371億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約276億円(15.3%)増の約2,078億円、営業利益は前年同四半期比約19億円(157.6%)増の約32億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約9億円(0.6%)増の約1,626億円、営業利益は前年同四半期比約9億円(5.5%)増の約173億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約93億円(25.4%)減の約274億円、営業利益は前年同四半期比約6億円(364.7%)増の約7億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約4億円(2.6%)増の約186億円、営業利益は前年同四半期比約14億円(42.6%)増の約49億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約95億円(60.4%)増の約254億円、営業利益は前年同四半期比約5億円(26.0%)減の約14億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約126億円(0.6%)増の約2兆1,416億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約350億円(2.5%)減の約1兆3,824億円となった。これは、「コマーシャル・ペーパー」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「短期借入金」、「長期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約48億円(1.7%)減の約2,719億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約477億円(6.7%)増の約7,592億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.2%となり、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約229億円のプラス(前年同四半期は約232億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約413億円のマイナス(前年同四半期は約291億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により約145億円のマイナス(前年同四半期は約240億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約350億円減少し、約1,497億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約54億円である。