四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いた。期末にかけては感染者数が減少し、企業収益の改善など持ち直しの動きも見られたが、感染再拡大による景気の下振れリスクがあることから、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事の発注が堅調に推移しており、民間工事の発注に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退の懸念があることから、受注環境については先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約464億円(5.5%)増の約8,991億円となった。一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比約355億円(64.8%)減の約192億円、経常利益は前年同四半期比約339億円(59.5%)減の約231億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約282億円(59.9%)減の約188億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約537億円(11.8%)増の約5,095億円、営業利益は前年同四
半期比約219億円(83.7%)減の約42億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約199億円(12.1%)減の約1,449億円、営業利益は前年同四
半期比約8億円(33.9%)減の約16億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約0.3億円(0.02%)減の約1,557億円、営業利益は前年同四
半期比約141億円(73.6%)減の約50億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約76億円(23.5%)増の約399億円、営業損益は約0.9億円の
利益(前年同四半期は約4億円の損失)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約38億円(17.6%)減の約181億円、営業利益は前年同四半
期比約4億円(7.3%)増の約62億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約88億円(40.5%)増の約307億円、営業利益は前年同四半
期比約3億円(23.0%)増の約19億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約296億円(1.3%)増の約2兆3,023億円となった。これは、「未成工事支出金」や「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約94億円(0.7%)増の約1兆3,201億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、「ノンリコース借入金」などの有利子負債や「未成工事受入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約146億円(5.5%)増の約2,806億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約201億円(2.1%)増の約9,821億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.3%となり、前連結会計年度末より0.3ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が改善したことから約217億円のプラス(前年同四半期は約312億円のマイナス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約392億円のマイナス(前年同四半期は約572億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金が増加したことなどにより約0.6億円のプラス(前年同四半期は約106億円のプラス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約145億円減少し、約2,219億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
(政策保有株式の縮減について)
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。(上場株式売却額 2011年度から2020年度の10年間合計約639億円、うち2020年度約76億円、連結・時価ベース)
なお、現在策定中の次期中期経営計画においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末までに連結純資産の20%以内を目途とした1,500億円程度の売却目標を定める予定としている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上したこと、また、第4四半期連結会計期間までに計上する見込みとなったことから、通期連結業績予想について営業利益は2021年8月5日に「2022年3月期 第1四半期決算短信」にて公表した前回予想から605億円減少し、345億円となる見込みとなった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記のとおり営業利益が減少する一方で政策保有株式の縮減方針に基づく当事業年度中の投資有価証券売却益を90億円見込んだ結果、前回予想から365億円減少し、350億円となる見込みとなっている。
このため、当社としては「国内建築事業の収益基盤の強化」を喫緊の課題と捉え、来年3月に発表を予定している次期中期経営計画について現在その内容を策定中である。2022年度を初年度とした次期中期経営計画においては、2022年度、2023年度は連結営業利益1,000億円以上の水準の確保を前提として業績の回復、安定に最優先に取り組み、2024年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、当社グループの中長期的な成長を確固たるものにしていく考えである。
<参考:業績予想の修正について>2022年3月期の通期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回(8月5日)発表予想 (A)	百万円 1,910,000	百万円 95,000	百万円 98,500	百万円 71,500	円 銭 99.63
今回(11月8日)修正予想 (B)	1,960,000	34,500	40,000	35,000	48.82
増 減 額 (B-A)	50,000	△60,500	△58,500	△36,500	-
増 減 率 (%)	2.6	△63.7	△59.4	△51.0	-
前期実績(2021年3月期)との比較
前 期 実 績 (C)	1,766,893	123,161	128,784	98,780	137.64
増 減 額 (B-C)	193,106	△88,661	△88,784	△63,780	-
増 減 率 (%)	10.9	△72.0	△68.9	△64.6	-

2022年3月期の通期個別業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回(8月5日)発表予想 (A)	百万円 1,365,000	百万円 65,000	百万円 72,500	百万円 55,000	円 銭 76.64
今回(11月8日)修正予想 (B)	1,405,000	4,000	12,000	16,000	22.32
増 減 額 (B-A)	40,000	△61,000	△60,500	△39,000	-
増 減 率 (%)	2.9	△93.8	△83.4	△70.9	-
前期実績(2021年3月期)との比較
前 期 実 績 (C)	1,230,418	93,441	103,894	81,237	113.20
増 減 額 (B-C)	174,581	△89,441	△91,894	△65,237	-
増 減 率 (%)	14.2	△95.7	△88.4	△80.3	-

※ 上記予想値は当社決算短信及び決算説明資料での発表値。予想値については、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではな
い。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
当該損失発生の経緯及び今後の対策については以下のとおりである。
ア 損失発生の経緯
当社の国内建築事業における大規模工事複数件において、①コロナ禍以前に実施された入札で、着工までの期間が長く当該工事及び周辺工事の獲得によるスケールメリットやVE(バリューエンジニアリング)提案による大幅な原価低減等を見込んで戦略的な応札価格を提示したものの、VE提案が当社見込み通りに採用されなかったことや市場環境の変化による鉄骨等の資材価格上昇などにより、工事原価の低減が当初想定通りの水準に達しなかった、②性能発注の設計施工案件において、詳細設計の過程で設計見直しが必要となったこと等に伴って工事原価が増加した、などの事態が生じた。
イ 今後の対策
当社としては、上記の工事に関し、今後の原価低減等による採算改善に総力を挙げて努めていくとともに、同様の損失発生を防止するため、以下の対策を実施している。
(ア)応札案件の事前審査の厳格化
今般の事態を踏まえ、応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化した。事前審査では、原価改善の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより客観的、厳格にチェックする体制としている。
(イ)設計部門における品質・リスク管理体制の強化
本年4月1日付で各店毎に配置している設計要員・体制を設計本部に集約し、全店のプロジェクトの設計業務を一元管理して、案件の難易度や必要設計員数、能力・経験等に応じて柔軟な要員配置を行うとともに、大規模案件・高難度案件等の設計に関しては、様々なノウハウを有する専門チームがプロジェクト対応チームとは別個に品質・リスク審査を行い、設計品質の向上とリスク排除を図る体制とした。
なお、上記アの案件は、いずれも上記(ア)及び(イ)の対応を実施する前に応札したものである。
ウ 役員報酬の返上
業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を3ヶ月間(2021年12月から3ヶ月間)返上する。
①代表取締役社長 月額報酬の50%
②その他の代表取締役 月額報酬の30%
③取締役(社外を除く) 月額報酬の20%
④損失発生の執行ラインに位置する
執行役員 月額報酬の10%～40%※
※該当案件の損失見込額等に応じる。
また、③、④双方に該当する役員はそれぞれの返上率を合算。
なお、本年6月の定時株主総会にて改定を承認された役員報酬制度の基準に基づき、上記の業績見込みにおいては、業績連動型報酬(金銭賞与並びに短期及び中長期連動株式報酬)は支給されないこととなる(固定支給株式報酬を除く)。
エ 期末配当金
当社は、連結配当性向20～30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
今般、当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり1株につき普通配当16円(中間配当金を含めて年32円)として来年6月の定時株主総会に諮る予定としている。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約71億円である。