四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加などを受け、景気は緩やかに回復を続けたが、米中貿易摩擦などの世界経済に対する先行きには不透明感が増している。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は手持ち工事の順調な進捗により建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約281億円(3.0%)増の約9,652億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約77億円(11.9%)増の約727億円、経常利益は前年同四半期比約70億円(10.0%)増の約767億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約79億円(16.4%)増の約568億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約429億円(8.7%)増の約5,380億円、営業利益は前年同四半期比約40億円(10.8%)増の約411億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約227億円(10.9%)減の約1,851億円、営業利益は前年同四半期比約20億円(62.5%)増の約52億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約18億円(1.2%)増の約1,645億円、営業利益は前年同四半期比約1億円(0.7%)増の約175億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約27億円(10.2%)増の約302億円、営業利益は前年同四半期比約3億円(47.7%)増の約11億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約35億円(19.1%)増の約221億円、営業利益は前年同四半期比約8億円(18.1%)増の約58億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約3億円(1.2%)減の約251億円、営業利益は前年同四半期比約3億円(21.3%)増の約17億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約241億円(1.1%)減の約2兆1,903億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約625億円(4.4%)減の約1兆3,538億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「短期借入金」、「長期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約213億円(7.9%)減の約2,508億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約383億円(4.8%)増の約8,364億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.8%となり、前連結会計年度末より2.1ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約660億円のプラス(前年同四半期は約229億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械装置の取得等により約166億円のマイナス(前年同四半期は約413億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により約342億円のマイナス(前年同四半期は約145億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約143億円増加し、約1,720億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約60億円である。