有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかに回復を続けた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約279億円(1.5%)増の約1兆9,006億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約40億円(3.0%)増の約1,378億円、経常利益は前連結会計年度比約38億円(2.7%)増の約1,439億円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び子会社において独占禁止法関連損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比約18億円(1.9%)減の約926億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、子会社の海外建築事業及び国内土木事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約184億円(1.0%)増の約1兆8,209億円となった。また、営業利益については、当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約22億円(1.8%)増の約1,266億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約60億円(0.6%)減の約1兆143億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円(1.6%)増の約839億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約160億円(4.4%)増の約3,839億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円(39.3%)減の約29億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約137億円(4.1%)増の約3,461億円、営業利益は前連結会計年度比約17億円(4.4%)減の約382億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約53億円(6.5%)減の約764億円、営業損益は約14億円の利益(前連結会計年度は約31億円の損失)となった。
② 不動産事業
子会社における事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、一部物件を売却したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約57億円(14.9%)増の約445億円、営業利益は前連結会計年度比約14億円(19.8%)増の約86億円となった。
③ その他
当連結会計年度に新規稼働した太陽光発電所の売上が加わったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約37億円(11.9%)増の約351億円、営業利益は前連結会計年度比約3億円(16.6%)増の約25億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円(6.6%)増の約2兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円(4.8%)増の約1兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円(1.2%)増の約2,767億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約674億円(10.5%)増の約7,115億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.9%となり、前連結会計年度末より2.4ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約1,140億円のプラス(前連結会計年度は約1,588億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約712億円のマイナス(前連結会計年度は約378億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、大林道路株式会社株式の取得や配当金の支払等により約545億円のマイナス(前連結会計年度は約891億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約94億円減少し、約1,847億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,767億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約1,847億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引続き諸施策に取り組んでいく。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
③ 売上高
(イ)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 第113期に完成した工事のうち主なもの
第114期に完成した工事のうち主なもの
3 第113期及び第114期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
④ 繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注)繰越工事のうち主なもの
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかに回復を続けた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約279億円(1.5%)増の約1兆9,006億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約40億円(3.0%)増の約1,378億円、経常利益は前連結会計年度比約38億円(2.7%)増の約1,439億円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び子会社において独占禁止法関連損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比約18億円(1.9%)減の約926億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、子会社の海外建築事業及び国内土木事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約184億円(1.0%)増の約1兆8,209億円となった。また、営業利益については、当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約22億円(1.8%)増の約1,266億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約60億円(0.6%)減の約1兆143億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円(1.6%)増の約839億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約160億円(4.4%)増の約3,839億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円(39.3%)減の約29億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約137億円(4.1%)増の約3,461億円、営業利益は前連結会計年度比約17億円(4.4%)減の約382億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約53億円(6.5%)減の約764億円、営業損益は約14億円の利益(前連結会計年度は約31億円の損失)となった。
② 不動産事業
子会社における事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、一部物件を売却したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約57億円(14.9%)増の約445億円、営業利益は前連結会計年度比約14億円(19.8%)増の約86億円となった。
③ その他
当連結会計年度に新規稼働した太陽光発電所の売上が加わったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約37億円(11.9%)増の約351億円、営業利益は前連結会計年度比約3億円(16.6%)増の約25億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円(6.6%)増の約2兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円(4.8%)増の約1兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円(1.2%)増の約2,767億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約674億円(10.5%)増の約7,115億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.9%となり、前連結会計年度末より2.4ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約1,140億円のプラス(前連結会計年度は約1,588億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約712億円のマイナス(前連結会計年度は約378億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、大林道路株式会社株式の取得や配当金の支払等により約545億円のマイナス(前連結会計年度は約891億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約94億円減少し、約1,847億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,767億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約1,847億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引続き諸施策に取り組んでいく。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,058,837 | 1,016,760 | △4.0 |
| 海外建築事業 | 554,951 | 314,485 | △43.3 |
| 国内土木事業 | 365,988 | 387,694 | 5.9 |
| 海外土木事業 | 72,727 | 55,804 | △23.3 |
| 建設事業 計 | 2,052,504 | 1,774,745 | △13.5 |
| 不動産事業 | 37,884 | 48,942 | 29.2 |
| その他 | 54,867 | 56,467 | 2.9 |
| 合 計 | 2,145,256 | 1,880,155 | △12.4 |
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,020,378 | 1,014,371 | △0.6 |
| 海外建築事業 | 367,980 | 383,995 | 4.4 |
| 国内土木事業 | 332,374 | 346,119 | 4.1 |
| 海外土木事業 | 81,792 | 76,461 | △6.5 |
| 建設事業 計 | 1,802,525 | 1,820,947 | 1.0 |
| 不動産事業 | 38,795 | 44,566 | 14.9 |
| その他 | 31,400 | 35,141 | 11.9 |
| 合 計 | 1,872,721 | 1,900,655 | 1.5 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
| 期 別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第113期 (自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,192,358 | 1,052,677 | 2,245,036 | 991,527 | 1,253,508 |
| 土 木 | 459,217 | 295,705 | 754,923 | 294,358 | 460,564 | ||
| 計 | 1,651,576 | 1,348,382 | 2,999,959 | 1,285,886 | 1,714,072 | ||
| 不動産事業等 | - | 18,179 | 18,179 | 18,179 | - | ||
| 合 計 | 1,651,576 | 1,366,562 | 3,018,138 | 1,304,065 | 1,714,072 | ||
| 第114期 (自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,253,508 | 995,425 | 2,248,934 | 988,975 | 1,259,958 |
| 土 木 | 460,564 | 307,692 | 768,257 | 287,429 | 480,827 | ||
| 計 | 1,714,072 | 1,303,118 | 3,017,191 | 1,276,405 | 1,740,785 | ||
| 不動産事業等 | - | 17,657 | 17,657 | 17,657 | - | ||
| 合 計 | 1,714,072 | 1,320,775 | 3,034,848 | 1,294,062 | 1,740,785 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建 築 | 110,868 | 937,239 | 4,569 | 0.4 | 1,052,677 |
| 土 木 | 162,455 | 112,793 | 20,456 | 6.9 | 295,705 | |
| 計 | 273,323 | 1,050,033 | 25,025 | 1.9 | 1,348,382 | |
| 第114期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建 築 | 52,877 | 929,497 | 13,051 | 1.3 | 995,425 |
| 土 木 | 188,504 | 105,461 | 13,726 | 4.5 | 307,692 | |
| 計 | 241,382 | 1,034,958 | 26,777 | 2.1 | 1,303,118 | |
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
| 期 別 | 区 分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建 築 | 50.1 | 49.9 | 100 |
| 土 木 | 23.0 | 77.0 | 100 | |
| 計 | 44.2 | 55.8 | 100 | |
| 第114期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建 築 | 48.3 | 51.7 | 100 |
| 土 木 | 18.2 | 81.8 | 100 | |
| 計 | 41.2 | 58.8 | 100 |
③ 売上高
(イ)完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建 築 | 62,816 | 914,601 | 14,110 | 1.4 | 991,527 |
| 土 木 | 163,506 | 95,650 | 35,201 | 12.0 | 294,358 | |
| 計 | 226,323 | 1,010,251 | 49,311 | 3.8 | 1,285,886 | |
| 第114期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建 築 | 100,721 | 876,944 | 11,309 | 1.1 | 988,975 |
| 土 木 | 160,947 | 93,944 | 32,538 | 11.3 | 287,429 | |
| 計 | 261,669 | 970,888 | 43,847 | 3.4 | 1,276,405 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
| 地 域 | 第113期(%) | 第114期(%) |
| アジア | 53.8 | 53.7 |
| 北 米 | 38.2 | 40.3 |
| その他 | 8.0 | 6.0 |
| 計 | 100 | 100 |
2 第113期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 三井不動産㈱ | 三井不動産ロジスティクスパーク船橋新築工事 |
| 学校法人 近畿大学 | 近畿大学東大阪キャンパス整備Ⅰ期工事 |
| 明石駅前南地区市街地再開発組合 | パピオスあかし新築工事 |
| SPパワーアセッツ社 | シンガポールケーブルトンネル東西線EW1工区建設工事(シンガポール) |
| LLJ Investco㈱ | レゴランドジャパン新築工事 |
第114期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 赤坂一丁目地区市街地再開発組合 | 赤坂インターシティAIR新築工事 |
| 日本橋二丁目地区市街地再開発組合 | 太陽生命日本橋ビル新築工事 |
| 学校法人 帝京大学 | 帝京大学八王子キャンパス ソラティオスクエア新築工事 |
| ニュージーランド交通局 | ウォータービュー高速道路建設工事(ニュージーランド) |
| 芙蓉総合リース㈱ | プライムツリー赤池新築工事 |
3 第113期及び第114期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
| 期 別 | 区 分 | 売上高(百万円) |
| 第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 不動産販売 | 435 |
| 不動産賃貸 | 8,368 | |
| そ の 他 | 9,375 | |
| 計 | 18,179 | |
| 第114期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 不動産販売 | 300 |
| 不動産賃貸 | 8,533 | |
| そ の 他 | 8,822 | |
| 計 | 17,657 |
④ 繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建 築 | 144,843 | 1,100,592 | 14,522 | 1.2 | 1,259,958 |
| 土 木 | 309,932 | 136,466 | 34,427 | 7.2 | 480,827 |
| 計 | 454,776 | 1,237,059 | 48,950 | 2.8 | 1,740,785 |
(注)繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合 | 虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う 施設建築物(高層棟)新築建築工事 |
| 独立行政法人 都市再生機構東日本賃貸住宅本部 | 大手町二丁目地区再開発施設建築物B棟工区建設工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 |
| ナムニアップ1・パワー・カンパニー・リミテッド社 | ナムニアップ1水力発電所建設工事(ラオス) |
| 住友商事㈱ | (仮称)神田錦町二丁目計画新築工事 |
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