四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における当社グループの連結業績については、海外建築事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の子会社で前連結会計年度の受注が減少したことに伴い売上高が減少したものの、国内建築事業において複数の大型工事が順調に進捗し売上高が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約213億円(5.1%)増の約4,364億円となった。損益の面では、国内土木事業において設計変更により一部大型工事の採算性が低下したことや海外建築子会社において高採算の大型工事が前連結会計年度に竣工したことによる反動減などから、営業利益は前年同四半期比約52億円(26.6%)減の約144億円、経常利益は前年同四半期比約47億円(21.3%)減の約176億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約104億円(46.0%)減の約122億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約365億円(17.0%)増の約2,511億円、営業利益は前年同四半期比約2億円(3.6%)増の約85億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約212億円(23.1%)減の約705億円、営業利益は前年同四半期比約11億円(57.6%)減の約8億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約10億円(1.4%)増の約735億円、営業利益は前年同四半期比約46億円(80.2%)減の約11億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約42億円(30.0%)増の約183億円、営業損益は約1億円の損失(前年同四半期は約5億円の損失)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約5億円(5.7%)減の約84億円、営業利益は前年同四半期比約5億円(15.9%)減の約27億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約12億円(9.6%)増の約143億円、営業利益は前年同四半期比約4億円(51.3%)増の約13億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約240億円(1.1%)増の約2兆2,966億円となった。これは、「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約140億円(1.1%)増の約1兆3,247億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、「未成工事受入金」や「短期借入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約59億円(2.3%)増の約2,719億円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約99億円(1.0%)増の約9,719億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.9%となり、前連結会計年度末より0.1ポイント低下した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約33億円である。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における当社グループの連結業績については、海外建築事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の子会社で前連結会計年度の受注が減少したことに伴い売上高が減少したものの、国内建築事業において複数の大型工事が順調に進捗し売上高が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約213億円(5.1%)増の約4,364億円となった。損益の面では、国内土木事業において設計変更により一部大型工事の採算性が低下したことや海外建築子会社において高採算の大型工事が前連結会計年度に竣工したことによる反動減などから、営業利益は前年同四半期比約52億円(26.6%)減の約144億円、経常利益は前年同四半期比約47億円(21.3%)減の約176億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約104億円(46.0%)減の約122億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約365億円(17.0%)増の約2,511億円、営業利益は前年同四半期比約2億円(3.6%)増の約85億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約212億円(23.1%)減の約705億円、営業利益は前年同四半期比約11億円(57.6%)減の約8億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約10億円(1.4%)増の約735億円、営業利益は前年同四半期比約46億円(80.2%)減の約11億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約42億円(30.0%)増の約183億円、営業損益は約1億円の損失(前年同四半期は約5億円の損失)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約5億円(5.7%)減の約84億円、営業利益は前年同四半期比約5億円(15.9%)減の約27億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約12億円(9.6%)増の約143億円、営業利益は前年同四半期比約4億円(51.3%)増の約13億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約240億円(1.1%)増の約2兆2,966億円となった。これは、「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約140億円(1.1%)増の約1兆3,247億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、「未成工事受入金」や「短期借入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約59億円(2.3%)増の約2,719億円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約99億円(1.0%)増の約9,719億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.9%となり、前連結会計年度末より0.1ポイント低下した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約33億円である。