有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱等のリスク要因があり、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事の発注が概ね堅調に推移しており、民間工事の発注にも持ち直しの動きがみられたが、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,559億円(8.8%)増の1兆9,228億円となった。一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完成工事総利益が減少したことから、営業利益は前連結会計年度比821億円(66.7%)減の410億円、経常利益は前連結会計年度比789億円(61.3%)減の498億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比596億円(60.4%)減の391億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、前連結会計年度比1,119億円(6.6%)増の1兆7,952億円となった。また、営業利益については、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比907億円(83.6%)減の178億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比952億円(9.9%)増の1兆599億円、営業損益は89億円の損失(前連結会計年度は599億円の利益)となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比55億円(1.8%)減の2,988億円、営業利益は前連結会計年度比26億円(76.3%)減の8億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比46億円(1.3%)増の3,468億円、営業利益は前連結会計年度比215億円(47.4%)減の238億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比176億円(24.5%)増の896億円、営業損益は20億円の利益(前連結会計年度は2億円の損失)となった。
② 不動産事業
事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、子会社の保有不動産の一部を売却したことにより売上が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比186億円(44.1%)増の611億円、営業利益は前連結会計年度比84億円(70.8%)増の203億円となった。
③ その他
PFI事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比253億円(61.6%)増の665億円、営業利益は前連結会計年度比1億円(6.8%)増の28億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円(6.6%)増の2兆4,220億円となった。これは、「未成工事支出金」や「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円(9.3%)増の1兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円(5.4%)増の2,804億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比269億円(2.8%)増の9,889億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.5%となり、前連結会計年度末より1.5ポイント低下した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に建設事業収支が改善したことから696億円のプラス(前連結会計年度は248億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により498億円のマイナス(前連結会計年度は790億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により124億円のマイナス(前連結会計年度は84億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて128億円増加し、2,493億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、手許流動性は通常時より厚くしている一方、コミットメントラインは適正水準まで減額している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,804億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,493億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
③ 売上高
(イ)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 第117期に完成した工事のうち主なもの
第118期に完成した工事のうち主なもの
3 第117期及び第118期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
④ 繰越工事高(2022年3月31日現在)
(注)繰越工事のうち主なもの
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱等のリスク要因があり、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事の発注が概ね堅調に推移しており、民間工事の発注にも持ち直しの動きがみられたが、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,559億円(8.8%)増の1兆9,228億円となった。一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完成工事総利益が減少したことから、営業利益は前連結会計年度比821億円(66.7%)減の410億円、経常利益は前連結会計年度比789億円(61.3%)減の498億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比596億円(60.4%)減の391億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、前連結会計年度比1,119億円(6.6%)増の1兆7,952億円となった。また、営業利益については、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比907億円(83.6%)減の178億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比952億円(9.9%)増の1兆599億円、営業損益は89億円の損失(前連結会計年度は599億円の利益)となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比55億円(1.8%)減の2,988億円、営業利益は前連結会計年度比26億円(76.3%)減の8億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比46億円(1.3%)増の3,468億円、営業利益は前連結会計年度比215億円(47.4%)減の238億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比176億円(24.5%)増の896億円、営業損益は20億円の利益(前連結会計年度は2億円の損失)となった。
② 不動産事業
事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、子会社の保有不動産の一部を売却したことにより売上が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比186億円(44.1%)増の611億円、営業利益は前連結会計年度比84億円(70.8%)増の203億円となった。
③ その他
PFI事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比253億円(61.6%)増の665億円、営業利益は前連結会計年度比1億円(6.8%)増の28億円となった。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円(6.6%)増の2兆4,220億円となった。これは、「未成工事支出金」や「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円(9.3%)増の1兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円(5.4%)増の2,804億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比269億円(2.8%)増の9,889億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.5%となり、前連結会計年度末より1.5ポイント低下した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に建設事業収支が改善したことから696億円のプラス(前連結会計年度は248億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により498億円のマイナス(前連結会計年度は790億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により124億円のマイナス(前連結会計年度は84億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて128億円増加し、2,493億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、手許流動性は通常時より厚くしている一方、コミットメントラインは適正水準まで減額している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,804億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,493億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 1,174,985 | 1,217,346 | 3.6 |
| 海外建築事業 | 203,794 | 340,521 | 67.1 |
| 国内土木事業 | 419,366 | 408,462 | △2.6 |
| 海外土木事業 | 59,543 | 76,156 | 27.9 |
| 建設事業 計 | 1,857,688 | 2,042,487 | 9.9 |
| 不動産事業 | 48,695 | 65,510 | 34.5 |
| その他 | 42,297 | 38,328 | △9.4 |
| 合 計 | 1,948,682 | 2,146,326 | 10.1 |
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 964,683 | 1,059,945 | 9.9 |
| 海外建築事業 | 304,388 | 298,818 | △1.8 |
| 国内土木事業 | 342,203 | 346,808 | 1.3 |
| 海外土木事業 | 72,004 | 89,635 | 24.5 |
| 建設事業 計 | 1,683,280 | 1,795,208 | 6.6 |
| 不動産事業 | 42,426 | 61,124 | 44.1 |
| その他 | 41,186 | 66,551 | 61.6 |
| 合 計 | 1,766,893 | 1,922,884 | 8.8 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
| 期 別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第117期 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,312,811 | 1,164,086 | 2,476,897 | 926,711 | 1,550,186 |
| 土 木 | 496,847 | 345,074 | 841,922 | 282,878 | 559,044 | ||
| 計 | 1,809,658 | 1,509,161 | 3,318,820 | 1,209,589 | 2,109,230 | ||
| 不動産事業等 | - | 20,828 | 20,828 | 20,828 | - | ||
| 合 計 | 1,809,658 | 1,529,989 | 3,339,648 | 1,230,418 | 2,109,230 | ||
| 第118期 (自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,550,186 | 1,187,879 | 2,738,065 | 1,050,131 | 1,687,933 |
| 土 木 | 559,044 | 323,410 | 882,454 | 301,012 | 581,442 | ||
| 計 | 2,109,230 | 1,511,289 | 3,620,520 | 1,351,144 | 2,269,376 | ||
| 不動産事業等 | - | 22,991 | 22,991 | 22,988 | 2 | ||
| 合 計 | 2,109,230 | 1,534,281 | 3,643,511 | 1,374,132 | 2,269,378 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建 築 | 68,495 | 1,093,668 | 1,922 | 0.2 | 1,164,086 |
| 土 木 | 221,893 | 115,040 | 8,140 | 2.4 | 345,074 | |
| 計 | 290,388 | 1,208,709 | 10,063 | 0.7 | 1,509,161 | |
| 第118期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建 築 | 57,907 | 1,128,595 | 1,375 | 0.1 | 1,187,879 |
| 土 木 | 200,550 | 120,761 | 2,099 | 0.6 | 323,410 | |
| 計 | 258,457 | 1,249,357 | 3,474 | 0.2 | 1,511,289 | |
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
| 期 別 | 区 分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建 築 | 51.6 | 48.4 | 100 |
| 土 木 | 24.5 | 75.5 | 100 | |
| 計 | 45.4 | 54.6 | 100 | |
| 第118期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建 築 | 42.4 | 57.6 | 100 |
| 土 木 | 32.2 | 67.8 | 100 | |
| 計 | 40.2 | 59.8 | 100 |
③ 売上高
(イ)完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建 築 | 65,480 | 854,899 | 6,331 | 0.7 | 926,711 |
| 土 木 | 157,568 | 105,117 | 20,192 | 7.1 | 282,878 | |
| 計 | 223,049 | 960,016 | 26,523 | 2.2 | 1,209,589 | |
| 第118期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建 築 | 85,150 | 959,024 | 5,956 | 0.6 | 1,050,131 |
| 土 木 | 150,325 | 115,421 | 35,264 | 11.7 | 301,012 | |
| 計 | 235,476 | 1,074,446 | 41,221 | 3.1 | 1,351,144 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
| 地 域 | 第117期(%) | 第118期(%) |
| アジア | 40.1 | 59.4 |
| 北 米 | 38.2 | 29.6 |
| その他 | 21.7 | 11.0 |
| 計 | 100 | 100 |
2 第117期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ 一般社団法人 全国銀行協会 三菱地所㈱ | みずほ丸の内タワー、銀行会館、丸の内テラス新築工事 |
| 東日本高速道路㈱ | 東京外環自動車道 市川中工事 |
| SMFLみらいパートナーズ㈱ H.U.グループホールディングス㈱ | H.U.グループHDあきる野プロジェクト ラボ棟、R&D棟新築工事 |
| 近鉄不動産㈱ | ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル 工事 |
| 熊本市 | 熊本城天守閣復旧整備工事 |
第118期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 学校法人 東京女子医科大学 | 東京女子医科大学附属足立医療センター建設工事 |
| ㈱資生堂 | 資生堂福岡久留米工場新築工事 |
| LG Holdings Japan㈱ | LG横浜イノベーションセンター建設工事 |
| ㈱ブリヂストン | Bridgestone Innovation Park 新築工事 |
| 東京都下水道局 | 千住関屋ポンプ所建設工事 |
3 第117期及び第118期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
| 期 別 | 区 分 | 売上高(百万円) |
| 第117期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 不動産販売 | 2,185 |
| 不動産賃貸 | 8,866 | |
| そ の 他 | 9,776 | |
| 計 | 20,828 | |
| 第118期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 不動産販売 | 730 |
| 不動産賃貸 | 8,593 | |
| そ の 他 | 13,664 | |
| 計 | 22,988 |
④ 繰越工事高(2022年3月31日現在)
| 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建 築 | 135,497 | 1,550,331 | 2,104 | 0.1 | 1,687,933 |
| 土 木 | 338,196 | 198,199 | 45,045 | 7.7 | 581,442 |
| 計 | 473,694 | 1,748,531 | 47,150 | 2.1 | 2,269,376 |
(注)繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 三田三・四丁目地区市街地再開発組合 | 三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業 複合棟1施設建築物新築工事 |
| (仮称)みなとみらい21中央地区53街区 開発事業者共同企業体 | (仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発事業 新築工事 |
| ㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント | ES CON FIELD HOKKAIDO建設工事 |
| 白金一丁目東部北地区市街地再開発組合 | 白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築他工事 |
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