四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、景気は緩やかな回復を続けた。一方で、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇に加え、各国の政策金利の引上げ等による世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比1,569億円(17.0%)増の1兆813億円となった。損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い工事粗利益率が悪化し当社の国内建築事業における完成工事総利益が減少したことや、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことに加え、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比109億円(26.2%)減の308億円、経常利益は前年同四半期比106億円(21.9%)減の380億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比87億円(22.7%)減の297億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比1,025億円(20.8%)増の5,945億円、営業利益は前年同四半
期比60億円(50.1%)減の59億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比473億円(27.8%)増の2,173億円、営業利益は前年同四半期
比36億円(88.8%)増の76億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比227億円(15.0%)増の1,746億円、営業利益は前年同四半期
比19億円(24.3%)増の100億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比13億円(2.8%)増の501億円、営業利益は前年同四半期比
14億円(66.1%)減の7億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比183億円(48.3%)減の196億円、営業利益は前年同四半期比
90億円(63.1%)減の53億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比13億円(5.7%)増の250億円、営業利益は前年同四半期比
0.2億円(2.4%)増の10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,422億円(5.4%)増の2兆7,521億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比642億円(4.1%)増の1兆6,383億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比163億円(4.8%)増の3,542億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比779億円(7.5%)増の1兆1,137億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9%となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから967億円のマイナス(前年同四半期は627億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により582億円のマイナス(前年同四半期は541億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払や社債の償還等により56億円のマイナス(前年同四半期は539億円のプラス)となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて1,517億円減少し、2,538億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
(政策保有株式の縮減について)
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20%以内とすることを目標とし、縮減を進めてきた。
この目標を達成するため、2020年度末の保有残高からの売却目安額を1,500億円として2021年度から累計478億円を売却してきたが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて、直近の2023年度第2四半期末での保有残高は2020年度末残高から逆に増加している。今後、当初の売却目安額1,500億円にかかわらず更なる売却を進め、2027年3月末までに連結純資産の20%以内とすることを必達目標として、縮減に努めていくこととしている。
なお、政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。
<政策保有株式の残高及び純資産比率の推移(連結)>

<政策保有株式売却額推移(連結)>
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度 第2四半期末時点
売却額	92億円	77億円	169億円	246億円	62億円
2021年度からの累計売却額	―	―	169億円	415億円	478億円
2021年度からの累計売却額 +売却合意済額	―	―	―	563億円	1,045億円

<政策保有株式保有残高の期中増減要因(連結)>

	金額
2023年3月末残高	2,877億円
期中売却	△62億円
株価上昇による増	+635億円
その他(非上場株式の減損等)	△4億円
2023年9月末残高	3,446億円
(うち、売却合意済額)	(566億円)

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、80億円である。