(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MWH(MWH US Acquisitions, Inc.)
事業の内容 水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション
マネジメント及び設計・施工
(2) 企業結合を行った主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
MWHは、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の1社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
(3) 企業結合日
2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
90.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林USAが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.4%を取得したことによる。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	21,307百万円
取得原価		21,307百万円

(注) 株式売買契約に基づき、株式取得日における運転資本等に応じた価格調整を行っているため、取得原価は現時点で確定していない。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 495百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,011百万円
(注) 当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び期間
10年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	30,687百万円
固定資産	4,941百万円
資産合計	35,629百万円
流動負債	26,619百万円
固定負債	2,044百万円
負債合計	28,664百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	98,345百万円
営業利益	2,312百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,292百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。