全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産
連結
- 2013年12月31日
- 91億5400万
- 2014年12月31日 -23.52%
- 70億100万
- 2015年12月31日 +19.6%
- 83億7300万
- 2016年12月31日 -23.89%
- 63億7300万
- 2017年12月31日 -24.87%
- 47億8800万
- 2018年12月31日 +54.3%
- 73億8800万
- 2019年12月31日 +11.3%
- 82億2300万
- 2020年12月31日 +5.33%
- 86億6100万
- 2021年12月31日 +4.83%
- 90億7900万
- 2022年12月31日 +119.68%
- 199億4500万
- 2023年12月31日 -55.79%
- 88億1800万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 不動産セグメントのその他の収益21,010百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。2024/02/06 9:58 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績2024/02/06 9:58
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比2,604億円(18.1%)増の1兆7,015億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比145億円(22.1%)減の512億円、経常利益は前年同四半期比119億円(16.3%)減の610億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比90億円(16.0%)減の474億円となった。
セグメント情報