- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
具体的には、執行側に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会により、人権デュー・デリジェンスの取り組みとともに、サプライチェーンを含めた人権課題の解決及び人権啓発を推進している。
2019年度に主な事業である建設事業、
不動産事業、新領域事業に分け、ステークホルダーごとにリスクを抽出、評価し、当社グループが優先的に取り組む人権課題(顕著な人権課題)を以下のとおり特定している。
(参考)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/19 16:20- #3 事業の内容
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
2025/06/19 16:20- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
2025/06/19 16:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/19 16:20- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
2025/06/19 16:20- #7 保証債務の注記
上記のほかに下記の会社への保証予約がある。
| 第120期(2024年3月31日) | 第121期(2025年3月31日) |
| ㈱オーシー・ファイナンス | 7,813百万円 | 6,972百万円 |
| 大林新星和不動産㈱ | 5,500 | 5,500 |
| ㈱内外テクノス | 4,522 | 3,969 |
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2025/06/19 16:20- #9 報告セグメントの概要（連結）
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2025/06/19 16:20- #10 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
2025/06/19 16:20- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建設事業 計 | 16,484 | [3,356] |
| 不動産事業 | 325 | [32] |
| その他 | 496 | [53] |
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #12 有価証券明細表（連結）
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱T&Dホールディングス | 2,793,110 | 8,865 |
| 住友不動産㈱ | 7,090,589 | 39,657 |
| 三菱地所㈱ | 13,959,396 | 33,949 |
| 三井不動産㈱ | 6,001,100 | 7,984 |
| 東京建物㈱ | 591,300 | 1,493 |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 1,122 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
【債券】
- #13 株式の保有状況（連結）
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 7,090,589 | 8,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 39,657 | 46,901 |
| 33,949 | 45,729 |
| 三井不動産㈱ | 6,001,100 | 7,827,600 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 7,984 | 12,895 |
| 1,493 | 1,556 |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,122 | 974 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
| 開発事業用不動産 | 土地及び建物等 | 東京都 | 1件 |
| 開発目的に用途を変更した不動産 | 土地及び建物等 | 福岡県 他 | 2件 |
| 賃貸事業用不動産 | 建物等 | 東京都 | 1件 |
| 販売目的に用途を変更した不動産 | 土地及び建物等 | 宮城県 他 | 3件 |
| アスファルトプラント設備 | 土地及び建物等 | 埼玉県 | 1件 |
| 遊休不動産 | 土地及び建物等 | 静岡県 他 | 2件 |
減損損失を認識した開発事業用
不動産、開発目的に用途を変更した
不動産、賃貸事業用
不動産、販売目的に用途を変更した
不動産、アスファルトプラント設備及び遊休
不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,832百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
- #15 監査報酬（連結）
(前連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における不動産デューデリジェンスの実施に関する業務等である。
(当連結会計年度)
2025/06/19 16:20- #16 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は163億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社
2025/06/19 16:20- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス(前連結会計年度は503億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス(前連結会計年度は844億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス(前連結会計年度は519億円のマイナス)となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となった。
2025/06/19 16:20- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、820億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は320億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は490億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は10億円である。2025/06/19 16:20 - #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,737百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,058百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は1,053百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2025/06/19 16:20- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/19 16:20- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
2025/06/19 16:20- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/19 16:20- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/19 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
