売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	330,559	723,602	1,125,021	1,612,756
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,477	12,010	25,853	38,720

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

と
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、ま
たは過去に所属していた者でないこと

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2014/06/30 9:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2014/06/30 9:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#7 対処すべき課題（連結）

・「スーパー職長制度」の対象職種拡大、教育訓練校の設立などによる技能労働者育成
平成25年度は、建設物価の高騰が工事利益を圧迫するなど事業環境の悪化に伴い、営業利益は前年度を下回る結果となった。平成26年度においても事業環境は引き続き厳しく、「中期経営計画 ’12」の当初目標値である連結営業利益率3%の達成には至らない見込みである。しかし、前年度から続く好調な受注により総売上高は大幅に増加しており、受注時における採算も改善しつつある。また、建設事業売上高に占める海外比率は計画値を達成できる見通しであり、収益基盤の多様化として取り組んでいる新エネルギー事業についても、平成26年度中には太陽光発電事業が120メガワットの規模に達する見込みであるなど、一定の成果が得られている。
数値見通し(連結)

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#8 業績等の概要

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移したものの、労務需給の逼迫が深刻さを増すなか、建設物価の急激な上昇が事業収益に影響を及ぼしている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比11.4%増の約1兆6,127億円となった。損益の面では、当社において工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比9.0%減の約319億円、経常利益は前連結会計年度比10.2%減の約401億円となった。一方、当期純利益については、投資有価証券売却益の増加や税金費用の減少などにより、前連結会計年度比63.9%増の約216億円となった。
セグメント情報

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#9 生産、受注及び販売の状況

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,778億円(13.2%)増の約1兆5,210億円、不動産事業において約150億円(22.5%)減の約516億円、その他において約15億円(4.1%)増の約400億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,644億円(11.4%)増の約1兆6,127億円となった。
損益の面では、当社において工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比9.0%減の約319億円、経常利益は前連結会計年度比10.2%減の約401億円となった。一方、当期純利益については、投資有価証券売却益の増加や税金費用の減少などにより、前連結会計年度比63.9%増の約216億円となった。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,979百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,133百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,053百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は5,378百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2014/06/30 9:41