有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、建設産業において確固たる地位を持続していくための3ヵ年計画「中期経営計画 ’12」を平成24年度からスタートさせ、基幹分野のさらなる成長と収益基盤の多様化を推進している。
<中期経営計画 ’12 基本方針>・建築、土木、開発の基幹分野における安定的収益力の確保
・中長期にわたり収益基盤の多様化を実現するため「海外へのさらなる戦略的展開」、「ビジネス・イノベーション分野の発掘・育成」、「利益を創出する技術への進化」を推進
(建設業界の現状)
東日本大震災からの復興、老朽化するインフラの整備、さらには東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の都市基盤整備など、建設業がその事業を通じて担うべき役割は大きく、当社グループにはその役割を十二分に果たし、社会に貢献していく責務がある。
しかしながら、建設業を取り巻く事業環境を見ると、公共投資の増加や民間設備投資の持ち直しなどにより建設需要が近年にない高まりを見せる一方で、旺盛な建設需要を背景とした技能労働者不足、さらには労務費及び資機材価格の高騰への対処などが大きな経営課題となっている。
(課題克服に向けた当社グループの取り組み)
取り巻く事業環境は中期経営計画策定当初から大きく変化したが、当社グループは生産力の確保と本業である建築・土木事業の利益回復を最重要課題として取り組んでいく。
建築・土木事業の生産力・利益確保に向けた具体的方策は、次のとおりである。
<生産力・利益確保に向けた方策>生産力に見合った計画的な受注
・期待される品質と工期を実現するため、生産力に見合った計画的な受注
施工現場における生産性向上
・省力化等の技術開発、BIMやCIMなどのICTの活用とさらなる普及
当社の施工管理要員の確保
・施工現場への要員シフト、即戦力となる人材確保のための中途採用拡大
技能労働者及び資機材の確保
・新規取引協力会社の開拓、協力会社との情報共有による作業員及び資機材の早期手配
・海外調達の推進による資機材の確保と工事原価の低減
・「スーパー職長制度」の対象職種拡大、教育訓練校の設立などによる技能労働者育成
平成25年度は、建設物価の高騰が工事利益を圧迫するなど事業環境の悪化に伴い、営業利益は前年度を下回る結果となった。平成26年度においても事業環境は引き続き厳しく、「中期経営計画 ’12」の当初目標値である連結営業利益率3%の達成には至らない見込みである。しかし、前年度から続く好調な受注により総売上高は大幅に増加しており、受注時における採算も改善しつつある。また、建設事業売上高に占める海外比率は計画値を達成できる見通しであり、収益基盤の多様化として取り組んでいる新エネルギー事業についても、平成26年度中には太陽光発電事業が120メガワットの規模に達する見込みであるなど、一定の成果が得られている。
数値見通し(連結)

		平成25年度実績	平成26年度見通し	中期経営計画 ’12 における目標値
	総売上高	16,127億円	17,000億円	15,000億円
	建設事業売上高	15,210億円	16,150億円	14,000億円
	国内比率	80.4%	77.1%	80%
	海外比率	19.6%	22.9%	20%
	開発事業等	908億円	820億円	900億円
	新規事業	8億円	30億円	100億円
	営業利益	319億円	350億円	450億円
	(利益率)	(2.0%)	(2.1%)	(3.0%)
	国内建設の割合	51.7%	50.0%	60%
	国内建設以外の割合 (海外建設、開発、新規事業)	48.3%	50.0%	40%

当社グループとしては、生産力の確保と利益向上に全力で取り組むとともに、事業を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えていく。