- 1802
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆830億円
- PER 予
- 13.18倍
- 2010年以降
- 赤字-57.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.66倍
- 2010年以降
- 0.55-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 12.62%
- ROA 予
- 5.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の特別損失の注記
- なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産除却損は建物構築物等に対するものである。2014/06/30 9:41
- #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2014/06/30 9:41
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 販売用不動産 -百万円 1,610百万円 建物・構築物(純額) 14,257 19,017 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 143 187
- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※8 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2014/06/30 9:41
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物・構築物(純額) 17百万円 52百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 0 79 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した賃貸事業用不動産、アスファルトプラント設備、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。2014/06/30 9:41
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,173百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物725百万円、機械、運搬具及び工具器具備品74百万円、土地2,307百万円及びその他66百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。 - #5 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりである。2014/06/30 9:41
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 固定資産 建物・構築物(純額) 5,061 4,812 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 188 135