有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県 他	12件
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	兵庫県 他	2件
開発目的に用途を変更した不動産	土地	広島県	1件
遊休不動産 他	土地及び建物等	大阪府 他	4件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、アスファルトプラント設備、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,173百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物725百万円、機械、運搬具及び工具器具備品74百万円、土地2,307百万円及びその他66百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件数
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	埼玉県 他	4件
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県 他	3件
開発目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	広島県 他	2件
遊休不動産 他	土地及び建物等	千葉県 他	4件

減損損失を認識した販売目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,885百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物330百万円、土地5,544百万円及びその他9百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。