有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
アスファルトプラント設備	建物等	広島県	1件
工事機械	機械装置等	カナダ	1件
遊休不動産	土地	滋賀県 他	5件

減損損失を認識したアスファルトプラント設備、工事機械及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(562百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

アスファルトプラント設備	405	(うち建物・構築物284、機械、運搬具及び工具器 具備品121)百万円
工事機械	138	(うち機械、運搬具及び工具器具備品138)百万円
遊休不動産	19	(うち土地19)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	神奈川県 他	2件
遊休不動産 他	土地及び建物等	兵庫県 他	6件

減損損失を認識した販売目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,769百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

販売目的に用途を変更した不動産	1,666	(うち土地1,300、建物・構築物366)百万円
遊休不動産 他	102	(うち土地86、建物・構築物1、機械、運搬具及び 工具器具備品15、無形固定資産0)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。