有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※8 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県 他	3件
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	埼玉県 他	4件
開発目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	広島県 他	2件
遊休不動産 他	土地及び建物等	千葉県 他	4件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,885百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

賃貸事業用不動産	4,987	(うち土地4,722、建物・構築物264)百万円
販売目的に用途を変更した不動産	436	(うち土地411、建物・構築物25)百万円
開発目的に用途を変更した不動産	286	(うち土地250、建物・構築物35)百万円
遊休不動産 他	174	(うち土地159、建物・構築物5、その他9)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	千葉県 他	16件
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	大阪府	1件
遊休不動産	土地	兵庫県 他	6件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,926百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

賃貸事業用不動産	5,805	(うち土地5,593、建物・構築物212)百万円
販売目的に用途を変更した不動産	722	(うち土地692、建物・構築物30)百万円
遊休不動産	398	(うち土地398)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。