有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	北海道	1件
販売目的に用途を変更した不動産 他	土地及び建物等	神奈川県 他	2件

減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び販売目的に用途を変更した不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(511百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

アスファルトプラント設備	393	(うち土地18、建物・構築物207、機械、運搬具及 び工具器具備品167)百万円
販売目的に用途を変更した不動産 他	118	(うち土地60、建物・構築物57)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
開発目的に用途を変更した不動産	土地	神奈川県	1件
開発事業用不動産	土地	東京都	1件
賃貸事業用不動産	建物等	東京都	1件
農業関連設備	構築物等	千葉県	1件

減損損失を認識した開発目的に用途を変更した不動産、開発事業用不動産、賃貸事業用不動産及び農業関連設備は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,188百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

開発目的に用途を変更した不動産	498	(うち土地498)百万円
開発事業用不動産	289	(うち土地289)百万円
賃貸事業用不動産	251	(うち建物・構築物251、機械、運搬具及び工具器 具備品0)百万円
農業関連設備	149	(うち建物・構築物99、機械、運搬具及び工具器具 備品50)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。