有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	兵庫県	1件
賃貸事業用不動産	土地	青森県	1件

減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び賃貸事業用不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

アスファルトプラント設備 258	(うち土地69、建物・構築物169、機械、運搬具及び工具器具備品19)百万円
賃貸事業用不動産 29	(うち土地29)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
開発事業用不動産	土地及び建物等	東京都	1件
開発目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	福岡県 他	2件
賃貸事業用不動産	建物等	東京都	1件
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	宮城県 他	3件
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	埼玉県	1件
遊休不動産	土地及び建物等	静岡県 他	2件

減損損失を認識した開発事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,832百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

開発事業用不動産 1,865	(うち土地1,700、建物・構築物164、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円
開発目的に用途を変更した不動産 1,400	(うち土地1,398、建物・構築物1)百万円
賃貸事業用不動産 602	(うち建物・構築物598、機械、運搬具及び工具器具備品4)百万円
販売目的に用途を変更した不動産 508	(うち土地294、建物・構築物213、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円
アスファルトプラント設備 449	(うち土地404、建物・構築物37、機械、運搬具及び工具器具備品7)百万円
遊休不動産 5	(うち土地5、建物・構築物0)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。