#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が7,128百万円増加し、利益剰余金が4,134百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ595百万円増加している。
なお、退職給付に係る負債及び利益剰余金の当第2四半期連結会計期間末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当第2四半期連結累計期間の変動額(退職給付に係る負債8,497百万円減、利益剰余金12,225百万円増)を前連結会計年度末残高に加減算した結果、それぞれ56,416百万円、186,756百万円となった。
2014/11/12 9:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移したものの、労務需給の逼迫及び建設物価の上昇により、事業環境は先行き不透明な状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことにより、前年同四半期比12.0%増の約8,107億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加や工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比100.1%増の約168億円、経常利益は前年同四半期比85.4%増の約222億円となった。また、特別利益で退職給付制度移行益を計上したことなどから、四半期純利益は前年同四半期比124.7%増の約141億円となった。
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2014/11/12 9:44