営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 163億1600万
- 2014年12月31日 +69.43%
- 276億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、金融事業、ゴルフ場事業及び再生可能エネルギー事業等を含んでいる。2015/02/12 9:21
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。2015/02/12 9:21
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。2015/02/12 9:21
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が7,128百万円増加し、利益剰余金が4,134百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ893百万円増加している。
なお、退職給付に係る負債及び利益剰余金の当第3四半期連結会計期間末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当第3四半期連結累計期間の変動額(退職給付に係る負債8,500百万円減、利益剰余金19,675百万円増)を前連結会計年度末残高に加減算した結果、それぞれ56,413百万円、194,205百万円となった。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2015/02/12 9:21
利益又は損失 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) セグメント間取引消去 439 282 四半期連結損益計算書の営業利益 16,316 27,645 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2015/02/12 9:21
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)における当社グループの連結業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことから、前年同四半期比12.1%増の約1兆2,614億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加や工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比69.4%増の約276億円、経常利益は前年同四半期比58.9%増の約377億円となった。また、特別利益で退職給付制度移行益を計上したことなどから、四半期純利益は前年同四半期比75.4%増の約242億円となった。
セグメント情報